医療保険や生命保険は最低限必要になる金額を設定する

保険に加入する前に無料の保障制度を知る

保険に加入する前に無料の保障制度を知る

病気やケガをする不安から、多くの人が医療保険に加入していますが、契約した内容をよく理解していなかったり、他の制度を知らないために比較できずに契約した人もいます。

その場合、より幅広い保障制度を知ることで節約の道が開けます。不測の事態の備えになる仕組みは、保険だけではないです。まずは利用できる公的な保障制度を把握することから始めましょう。

例えば、手術が高額である場合に利用できる「高額医療費制度」、企業が管理している「労災保険」と「傷病手当金」、死亡した場合は「遺族基礎年金、遺族厚生年金、死亡退職金」などは、私たちが費用負担が発生しなくても貰える保障であり、会社員なら基本的には誰でも受け取れます。

一方、自営業の方は傷病手当金や遺族厚生年金を利用できませんが、その分だけを補填するような保険に加入すれば問題ありません。

例えば、勤務先で勧めている保険に加入する際に、公的の医療保障や福利厚生がカバーできる範囲を把握しておき、本当に必要な保険をシンプルにわかるようにしておきます。

入院に必要な1日の費用、保障される入院期間、終身型か更新型、保険料の支払いまでの期間、手厚いが保険料が高くなる特約の必要性、死亡保障時の見舞金などといったように考慮することはたくさんあります。

「がんになりやすい家系だから、がんの特約だけは付けておこう」
「死んだときの保障は子どもが生まれてからで充分」
「若いうちに入ればお得だけど、わざわざ入る必要はないかな」

特に単身者の場合は手厚い保険に入る必要はありません。将来、家族構成が変化したときに、その都度で見直すほうが無駄を省けるでしょう。

損をするという覚悟が保険料を安くする

医療保険と生命保険は万が一のことがあったときの保障ですが、万が一があったときは「損をする」という覚悟が大切です。万が一のときに1円も損をしないような保険に入ってしまうと、日常生活が苦しくなるからです。

日本では終身雇用も終わり、企業のあり方も変わりつつある中、将来の社会保障制度さえ見直しされる可能性は十分にあります。

例えば、2030年までに年金の受給額が、65歳から70歳以上に引き上げられるのはほぼ間違いありません。保険の見直しから始めて、稼げるうちに副業で収入と貯蓄を殖やし、将来に備えるのは手堅い策になります。

また、2008年には生保業界での保険金の不払いが、大きなニュースとなりました。該当した企業は37社もあり、大手の生命保険会社は全社です。

主な原因は商品を意図的に複雑にして、加入者が保険金の請求を行わなかったという請求漏れが中心でした。生命保険会社自体も該当する案件に気が付かなかった事例も多く見受けられます。

金融庁は業務改善命令を発動し、2008年8月に各生命保険会社は商品の見直しを含めた「保険料の不払い防止策」を提出しました。

これは単なるニュースではなく、別の見方をすると「保険料は納め続けているにも関わらず、保険がなくても経済的に困らなかった」という側面を見せています。

以前から世界的に日本人が支払っている保険料が多いことはわかっています。これを機に不安な気持ちを打破して、無駄な契約を捨て、保険をふるいにかける転換期と捉えたいです。

現在では規制緩和が進み、保険の業務内容が自由化できるようになって、損害保険や傷害保険、銀行までもが生命保険に参入しています。販売もセールスレディーから店舗窓口に変わり、それが今度はネットに移行しました。

生命保険業界は多様化していますが、煩雑な保険の内容はわかりやすくなっているので、自分が納得できる保険を見つけてみましょう。

シンプルな生命保険の例としては、家族のためのある程度の死亡保障、入院給付が日額5,000~1万円の医療保障で、解約払戻金がなくても保険料が安い掛け捨て型が人気です。

医療保険と生命保険から無駄な特約をなくす

特約の付加による保険料の割り増しは、節約しやすい出費の1つです。不要な特約を省くことができれば、かなりの節約が期待できるでしょう。実際に特約の要項を読むと、適応条件が厳しいことがわかります。これは該当する可能性が低いということです。

例えば、大手の生命保険会社では「がん、三大疾病、七大疾病」になった場合に住宅ローンの残額を生命保険から支払うという団信があります。

ただ、重い病気になった途端、住宅ローンが全額免除というわけにもいかないので、条件に「60日以上の勤務不能を満たすこと」と小さい文字で書かれています。

しかし、がん以外の疾病で60日以上も勤務不能になると、大概は死亡します。一般的に死亡した場合は、住宅ローン会社との契約でローンが免除されるようになっています。したがって、生命保険の住宅ローンの特約を付けるメリットは少ないです。

また、生命保険会社も特約を切って、保険をスリム化し始めています。シンプルな保険が市場では好まれる方向にあり、敏感に商品転換をしました。

逆に生命保険の中にも、価値のある無料の特約があります。例えば、代理人を指定することで、代理人が被保険者に代わって保険金を請求できる「指定代理人請求特約」という特約などです。本人ががんで告知を受けていない場合に効果があります。

他にも死亡保険金を存命中に受け取れる「リビングニーズ特約」も有効であり、長期入院の費用をまかなえるので、闘病を支えることができます。

生命保険会社が勧めてくる商品だけではなく、自分が必要と感じる保険のみに契約することで、副業にも匹敵するくらいの費用を浮かせることができるでしょう。

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公開日公開日 2014.08.26
更新日更新日 2015.03.31
執筆者Kirito Nakano

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株式会社ネットピコ代表取締役。著書にど素人でも稼げるネット副業の本など。過去の取材はメディア掲載履歴で紹介。

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