副業がばれたときの対策!なるべく会社には秘密にしたい

副業を禁止する企業は減少傾向にある

副業を禁止する企業は減少傾向にある

副業を禁止している会社にも変化が見られ、就業時間外のことに関しては従業員の判断に任せる企業が増えました。部下が欧米のように仕事の掛け持ちすることに対して、抵抗感が覚える上司は少数派です。

サラリーマンがダブルワークを始めることは難しくありません。特にアルバイト系の副業であれば、空いている時間を見つけて、例えば金曜の夜や土日にシフトを組めば、OKです。

しかし、就業規則で副業を禁止している会社であれば、副収入がばれると厄介になります。口頭で注意を受けるだけの会社もありますが、法律で定められていたり、就業規則で固く禁じている公務員や銀行員は懲戒解雇などで厳しく処分されます。

当然、民間会社が機会損失を被った場合は損害賠償も辞さないですし、職場での立場も危うくなります。実例では「業務に支障が出ている」と判断され、解雇されたケースもあります。裁判に持ち込んでも勝てませんでした。

本業が好きなら本業に似た仕事を副業にするで「本業と副業は似ているほうが効率的」と述べましたが、もし、就業規則で副業を禁止している場合は、一概にもそうは言えなくなります。

似ている副業をしているがゆえに、本業の会社は「お客様を流用して個人で仕事を受けるかもしれない」など、リスクにばかり目がいきます。

企業は社員の副業を懸念しています。例えば「副業の疲れが本業に悪影響があるかもしれない。そもそも副業は会社に不利益しかもたらさない」といった考えが根づいています。

私たちは軽く考えがちな副業ですが、会社は予想以上に悪いイメージを持ちます。まずは「副業は本業ありき」を忘れないようにしましょう。

確定申告をしたことで副業がばれる可能性

本業と副業の納税の仕組みの違いから、ダブルインカムがばれることがあります。本業と同じく、副業の収入も確定申告をした場合は、翌年の住民税が副収入の分だけ増額されるためです。

この増額分は毎月の給与明細にある源泉徴収額に反映されます。本業の給与分以上の住民税が記載されるわけです。

この住民税の多さに経理担当者が疑問を持った場合、上司に報告するようなフローができている会社もありますし、フローがなくても経理担当者は違和感を覚えて、誰かに相談することもあるでしょう。

そのため、副業を本業の会社にばらしたくない場合は、この住民税の納付方法を変更します。私たちが副収入を得るとその分の所得税と住民税を払います。所得税の追加分は自分で納付するため、問題はありません。

一方、住民税は翌年度に支払う分が会社に送られて、会社経由で支払うようになっています。普通は個人で支払う住民税を特別に会社経由で支払うようにした仕組みを「特別徴収」と呼びます。

この特別徴収を自分で納付する「普通徴収」に切り替えれば、住民税も自分で収めることができます。これで会社にばれる確率が低くなるわけです。

ただし、都道府県や地方自治体によっては、納税の透明化と簡素化のために普通徴収を認めてないこともありますので、注意が必要です。例えば、埼玉県では2015年から普通徴収が禁止になりました。

誠意が伝わるような言い訳を準備したい

仮に会社や上司にばれた場合は「副業が本気でない」ことをアピールしたいです。多少言い訳がましくても、正当性のある自己弁護を用意します。

意図目的具体例
回数限定期間限定であるために継続性はないと判断してもらう。親戚が体調を崩してしまいまして、今月だけヘルプで働いています。
収入減儲からないと報告することで、副業の価値をなくす。基本的に無給で行っていまして、まれにご厚意で謝礼をいただく感じです。
本業優先副業が本業に影響を与えず、全く関係ないことを主張する。体力的にも仕事に迷惑かけることなく、相乗効果もあります。
謝罪緊急性のあるストーリーを話して、今回は容認してもらう。住宅ローンが返済できなそうで、今月のみ副収入で補填しようとしました。

例えば「商売ではなく付き合いでやっている程度です」や「趣味でやっていて、たまたま利益が出ました」も、本気ではないことが伝わります。

実は上司もFXや株で利益を得ていたり、賃貸マンションを経営するなど、副収入を得る経験があるため、一概にも強くは言えないケースもあります。資産運用や売却益による副収入と副業との境界線が曖昧ですので、副収入が原因で会社での人間関係を崩すことは珍しいケースに該当します。

また、ネットオークションで不要品を処分することと、在庫を仕入れて商品として販売することは明らかに違いますが、結果的には同じ収入を得ることになり、言い訳次第では見破ることは難しい状態です。

ただ「副収入を得ている」ことをあまり口外しないほうがいいです。ばれるばれない以前に、意外とその収入額に嫉妬したり、敵対心を持つ人は必ずいますので、相手を嫌な気持ちにさせない気配りをしたいです。

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公開日公開日 2014.10.10
更新日更新日 2015.04.15
執筆者Kirito Nakano

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株式会社ネットピコ代表取締役。著書にど素人でも稼げるネット副業の本など。過去の取材はメディア掲載履歴で紹介。

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