会社員の平均年収は400万円前半で停滞!男女別や年齢別など

みんなが気になる日本人の平均年収

みんなが気になる日本人の平均年収

毎年、国税庁が発表している「民間給与実態統計調査」から、民間企業で働く人たちの平均給与がわかります。このデータは翌年9月頃に発表されるため、現時点では紹介している2014年版が最新です。

日本人の2014年における平均年収は約415万円であり、2013年の約414万円より1万円アップしました。しかし、1997年の約467万円と比較すると52万円も下がっており、月収換算では43,333円も低い状態です。

全国東京都沖縄県
1997467万円
1998465万円
1999461万円
2000461万円
2001454万円
2002448万円
2003444万円
2004439万円
2005437万円
2006435万円
2007437万円
2008430万円600万円325万円
2009406万円595万円327万円
2010412万円574万円323万円
2011409万円596万円323万円
2012408万円582万円339万円
2013414万円580万円333万円
2014415万円613万円339万円

国税庁(2014年)「民間給与実態統計調査」

1997~2014年の18年間を見ると、平均年収がほとんど上がっていません。民間企業の平均年収は2007、2010、2013、2014年に1万~6万円微増しましたが、それらを除けば1997年から18年中14年も減少しています。

日本人の平均収入は昭和63年と同水準に落ち込み、平成以降は「失われた20年」と揶揄されています。給与が毎年アップするわけでもなく、40~50代では現状よりも下がってしまう可能性も高いです。

2008年のリーマンショックを機に、賞与を減額する企業が増加して、一気に年収が落ちてしまい、ローン返済が滞る家庭も増えています。労働人口も年々減少する傾向にありますが、それ以上の速度で平均年収は下がっているため、日本の生産力はダウンしていることは明白です。

源泉徴収した所得税額も2000年は約9兆2,000億円でしたが、2014年は8兆5,124億円となり、約3,000億円も減少してしまいました。アベノミクスで景気が急回復しても、この結果です。所得税額が減っているということは、やはり日本人の年収が明確に減っていることを意味します。

また、地域格差も顕著です。2014年の全国平均は415万円でしたが、東京都は613万円にも達しました。一方で沖縄県は339万円と全国で最も低い数値となっています。生涯賃金に換算すると、東京都は約2億1,200万円ですが、沖縄県は1億5,600万円となり、地域格差がはっきりとわかります。

その影響もあり「本業の年収減を穴埋めしたい」と、副業を始める人は着実に増えました。特に近年では女性の副業従事者が目立っています。

平均年収は男女で大きな格差が発生

日本人の平均年収を性別と年齢別でまとめました。性別では男性平均が514万円、女性平均が272万円であり、男女で1.89倍の差が発生しています。

年齢男性女性全体
平均514万円272万円415万円
70歳以上359万円204万円292万円
65~69歳389万円201万円311万円
60~64歳477万円227万円373万円
55~59歳632万円270万円480万円
50~54歳656万円291万円496万円
45~49歳629万円290万円487万円
40~44歳564万円290万円457万円
35~39歳502万円293万円425万円
30~34歳446万円301万円392万円
25~29歳378万円297万円344万円
20~24歳265万円231万円248万円
19歳以下157万円104万円130万円

男性の平均年収は19歳から54歳まで年功序列のように上昇していき、50~54歳でピークの656万円に達します。ただし、実際には日本企業は年功序列ではなく、実力に応じた報酬が支払われる傾向が強くなっており、給与は50代を手前に下降して20代より低い金額になることもあります。

女性の平均年収はこれまで緩いカーブを描いていましたが、2014年からは25歳から54歳まで年齢による差が少なく、297万~301万円と300万円近辺に収まります。

女性の給与が男性のように賃金が伸びない要因の1つは、日本では女性に育児を任せる考え方が欧米より強いためです。女性は出産や育児で休むとキャリアが分断され、職場復帰が難しい傾向を表しています。

ただ、過去には「日本人の年収は全世代で300万円時代に突入する」とも言われていましたが、医療従事者を中心に若い女性の年収が上昇傾向にあり、女性が活躍する時代が見えてきました。

年収200万円以下の人口は1,000万人以上

日本には4,756万人の給与所得者がいます。その中で年収301万~400万円の人が男女計で824万人と最も多く、女性では年収400万円以下の人が全体の80.9%を占めています。

また、男性では年収901万~1,000万円の人が2.7%いることに対して、年収1,001万~1,500万円の人のほうが4.9%と多い理由は、集計幅が100万円単位から500万円単位に広がったためです。

年収男性割合
人口
女性割合
人口
0~100万円3.3%
915,000
16.7%
3,262,000
101~200万円7.5%
2,098,000
26.2%
5,116,000
201~300万円13.2%
3,714,000
22.1%
4,315,000
301~400万円18.3%
5,138,000
15.9%
3,103,000
401~500万円17.4%
4,878,000
9.0%
1,755,000
501~600万円12.8%
3,582,000
4.7%
920,000
601~700万円8.4%
2,356,000
2.3%
448,000
701~800万円5.9%
1,657,000
1.2%
238,000
801~900万円4.0%
1,123,000
0.6%
126,000
901~1,000万円2.7%
752,000
0.4%
69,000
1,001~1,500万円4.9%
1,364,000
0.6%
120,000
1,501~2,000万円1.0%
284,000
0.1%
22,000
2,001~2,500万円0.3%
86,000
0.0%
9,000
2,501万円~0.4%
102,000
0.0%
9,000

また、公務員の給与調査は別途、統計が取られています。2014年の国家公務員の平均年収は662万円、2013年の地方公務員の平均年収は1位の東京都で736万円、47位の鳥取県でも624万円と高水準を維持しています。

不況になっても公務員の給与は下がりにくいため、民間企業との差が目立ちやすく、ここ数年は公務員の応募倍率が高まっています。

業種別で平均年収に約2.5倍の差

次は業種別の平均年収です。性別、年齢、学歴でも給与に違いがありますが、業種でも大きな差を発生しています。

例えば、電機・ガス・熱供給・水道業の平均年収は655万円ですが、宿泊業・飲食サービス業の平均年収は237万円に留まります。

業種 平均年収
建設業 上昇460万円
製造業 上昇488万円
卸売業・小売業 上昇354万円
宿泊業・飲食サービス業 上昇237万円
金融業・保険業 下降610万円
不動産業・物品賃貸業 上昇416万円
電機・ガス・熱供給・水道業 下降655万円
運輸業・郵便業 下降416万円
情報通信業 上昇593万円
医療・福祉 上昇379万円
学術研究・専門・技術サービス・教育・学習支援業 上昇567万円
複合サービス事業(郵便局・協同組合) 下降388万円
サービス業 上昇342万円
農林水産・鉱業 上昇290万円

日本人の給与は不況の影響で下がっている

1世帯あたりの平均所得もダウンしている

2011年の1世帯あたりの平均所得は548万円でした。こちらも2000年以降で過去最低だった2008年の547万円から1万円アップしました。

ただ、1994年の664万円をピークに徐々に下がり、現在は昭和の終わりと同水準です。就職氷河期を経験したさまよう世代は給与が上がる経験をせず、それより上の世代も給与が大幅に下がっています。

その結果、この不況下において「生活が苦しい」と答えた世帯の割合は、13年連続で50%超えました。借金が増え続ける日本財政は国民の生活に重く圧しかかり、年収アップに期待できないという声が消えません。

非正規社員の年収は200万円代でストップ

アルバイト、パート、派遣社員、契約社員を含む非正社員の賃金は、10~20年働いても上昇することはあまりありません。

業務内容は正社員と変わらない、むしろそれ以上の働きをしている人も実在している中で、非正社員の年収は正社員の半分に留まり、平均年収は200万円代とかなり厳しい数値になっています。

努力して生まれた格差は正しい格差ですが、今の日本の労働格差は受け入れられないです。給与格差、男女格差、学歴格差に加え、是正されない雇用格差、さらに業界、企業、地域格差の広がりが家計を直撃しています。

大卒の初任給は人材確保のためにアップ

初任給の平均値は2014年時点では大卒が200,400円、高卒が158,800円で推移しています。日本人の平均給与は減少傾向ですが、新卒の初任給は上昇傾向が続いています。

ただし、就職活動中は気にしていた企業の初任給も、1年も経てば初任給よりも上司の給料、3年も経てば昇給と税金、5年も経てば人生設計を考えるようになり、結局は入社後の努力次第で給料は変動します。

年齢を重ねても給与は上がりにくい構造

一昔前の日本のように、終身雇用であれば一生安泰というわけにもいきません。不況で上場企業の倒産が相次ぐ中、倒産しなくても社員全体の給与を下げて、事業を存続しようとする会社も多いです。

過去の退職年齢だった60歳を過ぎた人材を再雇用する法律もでき、そのしわ寄せは現役世代の給与減に響きます。こうして年齢を重ねても給与が上がりにくい構造ができあがるわけです。

50代半ばになると取締役に就ける人がいますが、その大半がグループ企業に異動したり、別の就職先を斡旋される人も多いです。それ以上に突然解雇を言い渡されてるケースも目立っています。

また、仮に代表取締役に就いても、同世代の人たちとの給与差は数百万円レベルであり、そこまで差ありません。そのため「仕事に時間を奪われるなら、平社員のままで問題ない」と考える人たちも増えてきました。

税金と物価が上がって生活が苦しい

歳出の中では特に社会保障費が上がり続けています。その結果、消費税をアップせざるを得ません。加えて、生活必需品の物価は上昇傾向にあり、生活が豊かになった実感は全くないです。

今後は一時的に景気が回復しても「長期的には財政難から悪化していく」と予測されており、全員が危機意識を持って、日常生活の貧しさと正面からぶつかることになるでしょう。

若い世代は65歳になっても年金が貰えない

2013年からは年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられます。国民の平均寿命が延びたので、退職年齢も65歳に底上げして、労働人口を増やすことが狙いです。

ただし、今の20代が65歳になる頃は、支給開始年齢は70歳くらいになるかもしれません。そのため、1つの会社で40~50年以上も働く将来設計は現実的ではないと受け取られています。

本業の給与ではなく副業で収入を増やす

こうした現状を踏まえて、収入を少しでも増やしたいと考えるサラリーマンは多く、会社員の10~30%が副業をするまでになりました。

もちろん、副業ではなく、出世や転職でも収入はアップできます。しかしながら、出世で年数十万円もアップすることはないですし、本業の会社に期待することは依存度が高くて、決して効率的とは言えません。

出世や昇給をするにも仕事で成果を収め、個人のスキルや語学力を磨き、管理能力を向上させて、上司に好印象を持たれてから、1年に1度あるチャンスを待たなければいけないです。

転職でも新しい環境に置かれるたびにストレスがかかりますし、転職で給与が増える確率は50%以下とのデータもあり、むしろ業界によっては減る覚悟も必要です。また、転職を繰り返せるほど日本企業は甘くありません。

「不景気で今の会社での給与アップは期待はできない」
「転職は精神的な負担は増え、収入が減るリスクもある」
「現状の本業は維持して、空いた時間を有効利用したい」

目標と熱意を携えた上で自分に合った副業を見つけることができれば、確実に今の生活よりも豊かになり、将来への不安の打開策にもつながります。

副業する行為そのものにリスクは発生しません。空いた時間にダラダラと過ごすか、お金を稼ぐために努力をするかの違いになります。

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公開日公開日 2013.11.16
更新日更新日 2016.07.27
執筆者Kirito Nakano

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