給与明細の項目を理解する!控除にある保険や税金も支出の1つ

20代サラリーマンの本物の給与明細を公開

20代サラリーマンの本物の給与明細を公開

「本業以外に何もしていないから、会社への依存しっぱなしで不安」
「30歳で貯金が100万円もない。結婚や子供を諦めてしまう」
「副業、投資、節約などでお金を増やしたいが、何から始めようか‥‥」

収入を増やすために副業で稼ぐことは正しいことですが、まずは本業の給与明細を読み解いて、現状分析から方向性を明確にしましょう。ここでは社会人3年目の24歳男性が会社から貰っていた給与明細を掲載します。

支給項目

項目金額
基本給225,600
資格手当0
役職手当0
扶養家族手当0
営業手当0
住宅手当15,000
持株奨励金0
時間外手当18,808
深夜勤務手当0
住宅利子補給0
遅刻早退欠勤0
課税精算金0
非課税精算金0
通勤交通費0
その他0

控除項目

項目金額
雇用保険料1,556
健康保険料9,600
介護保険料0
厚生年金保険22,494
所得税5,570
住民税18,800
雑控除0
生命保険料2,812
損害保険料300
共済組合0
社宅使用料0
社員会会費0
社員旅行積立2,000
財形貯蓄0
その他0

総支給金額が259,408円、控除合計額が63,132円、手取りである差引支給額が196,276円となりました。

天引きされる社会保険料と税金の意味

支給項目は「基本給+能力給+役職給+残業代+諸手当」などでわかりやすいです。一方、控除項目の計算方法は把握しにくいです。

そもそも控除とは「金銭を引くこと」を意味します。給与明細では「支給額の合計から事前に引く項目」です。つまり、お金を支払っていることになりますので、これも支出の1つと言えます。

控除では住民税が急に増えたり、雇用保険料が同僚と異なったり、健康保険料が他の会社より高かったりと疑問点が多いため、その仕組みを1つずつ解説します。

1

雇用保険料

働いている人たちが離職したり、給料が著しく減少したときに支払われる保険です。一般的なサラリーマンは「一般事業者」とされ、2014年4月時点では賃金総額に0.5%の負担率を乗じて計算します。

前述の給与明細は2006年4月時点のものであり、そのときは0.6%の負担率でした。そのため「259,408円×0.6%=1,556円」と計算されています。

2

健康保険料

病院の窓口などで支払う医療費に使われます。国民健康保険の場合は自治体で差がありますが、おおむね「賃金総額×8~10%」の負担率になります。

ただし、これは自営業者などが加入する国民健康保険のケースです。会社員で会社が健康保険組合に加入している場合は、国民健康保険ではなくその健康保険組合の保険制度を利用することになります。

健康保険組合の保険料率は、一定の範囲内で健康保険組合ごとに異なりますし、さらに年度ごとにパーセンテージや計算式が変わることがあるため、注意が必要です。

前述の給与明細における健康保険料を計算する場合、この会社員が加入する健康保険組合では総支給金額の259,408円は30万円と同じ等級だったために、まずはベースとなる金額を30万円とします。

2006年4月時点の料率が12.8%であり、それを従業員と雇用主で50%を按分することになります。その結果、計算式は「300,000円×12.8%×50%=9,600円」となりました。

一般的には健康保険組合経由で支払う健康保険料は、企業と従業員で保険料率を按分するため、通常の国民健康保険よりも減少します。

3

介護保険料

40歳から64歳の人が支払う保険料で、介護サービスの財源になります。会社が健康保険組合に加入している場合は1~2%前後の負担率です。

国民健康保険に加入している人は合計所得金額、住民税の納付状況、生活保護の受給に応じ、各市区町村ごとに介護保険料が決められます。この場合も2%前後の負担率となります。

4

厚生年金保険料

厚生年金保険料は30等級に分かれた表に自分の給与を当てはめ、その等級ごとに定められた標準報酬にパーセンテージをかけて、算出します。

前述の給与明細では総支給金額が259,408円でしたので、報酬月額が25万~27万円の16等級に当てはまります。その金額に2006年時点の料率である14.642%を乗じて計算しています。

この14.642%は2005年9月~2006年8月の料率であり、2004年10月から毎年0.354%ずつ引き上げられています。2014年7月時点は17.120%であり、2017年には18.300%で固定化される予定です。

自営業者を中心に加入している国民年金は、2006年度が月額13,860円で、厚生年金と同様に2017年まで上がり続けます。2013年時点では15,820円であり、こちらも2017年には16,900円で固定化されます。

5

所得税

給与収入で料率は変わりますが、基本的には「給与収入-給与所得控除=給与所得」が計算され、次に「給与所得-所得控除額=課税所得」が算出でき、最後に「課税所得×税率-控除=所得税額」が決まります。

給与収入が500万円のケースですと、給与所得は「500万円-154万円=346万円」、課税所得は「346万円-38万円=308万円」、所得税額は「308万円×10%-97,500円」で年間210,500円となります。

6

住民税

住民税は所得税とは違い、ほぼ固定の料率で基本的には10%です。各自治体によって、特例として-数%惹かれることもあります。

例えば、2013年における夫婦、子ども2人の標準的なサラリーマン世帯の場合、年収500万円に対する住民税は年間312,000円となっています。

副業をする前に本業の収入と控除を見直し

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の総称である社会保険料は、毎年4~6月分の報酬を合計して、3で割った単純な数字を「標準報酬月額」としています。

標準報酬月額=3カ月間の給与(4月分+5月分+6月分)÷3

この標準報酬月額に負担率をかけることで1年間の負担額が決まりますので、毎年4~6月は残業をせずに収入を抑えると社会保険料はかなり節約できます。

健康保険料などは多く払っても自分に戻ってくるわけではありませんし、毎月の固定費を減らすのは貯金の王道ですので、なるべく労働時間を抑えたいところです。

逆に社会保険料以外の控除項目は、ほとんどコントロールすることができませんので、そこは国の制度として我慢するしかありません。

確かに親戚を扶養家族にして手当てを貰ったり、通勤を自転車に切り替えて交通費を浮かせたりもできますし、支給項目では生活残業などでコソコソ稼ぐこともありですが、いずれもこのようなグレーな手法はリスクが伴ってしまい、会社と労働組合などに迷惑をかけてしまうでしょう。

だからこそ、副収入が得られる副業は、ダイレクトに家計を助けるウエイトが大きく、日々のライフスタイルに余裕が生まれます。

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公開日公開日 2014.07.15
更新日更新日 2015.03.31
執筆者Kirito Nakano

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NAKANO KIRITO
株式会社ネットピコ代表取締役。著書にど素人でも稼げるネット副業の本など。過去の取材はメディア掲載履歴で紹介。

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