副業で注意する点は本業に悪影響を及ぼさないこと

本業を優先するために就業規則を必ず読む

本業を優先するために就業規則を必ず読む

副業するうえで、注意しなければいけない点とその理由を重要な順に教えてください。

最初に必ず本業の就業規則を確認します。就業規則に副業禁止の文言が含まれている場合は、それを優先したいです。職場が副業してもOKな雰囲気かを感じ取ることも必要です。

仮に本業の給料が25万円で、副業でも25万円稼げても、本業のほうが大切です。本業は家賃手当や結婚一時金などの労働手当て、研修費や有給などの割引と経費、雇用保険や厚生年金などの保険と年金、住宅ローンの審査や経理などによる信用と代行といった多くの恩恵があります。

実費でも「手取り+50%」くらいは得をしていますので、副業のせいで本業を懲戒させられるリスクは背負わないようにします。

そのためにも過度の疲労、睡眠不足、ストレスを感じるほど無理してはいけません。本業の就業規則がOKでも、本業の仕事に支障をきたすならNGです。始めは週に1回くらいにするか、ネットを使うような自宅で済む副業を始めるようにしましょう。

また、噂や嫉妬が怖いので他言しないようにします。本人にその気はなくても「月100万円も稼いでいるらしい」「そろそろ辞めるらしい」と勝手に情報が1人歩きします。もし本業で疲れた顔を見せたら、「副業のせいだ」と思われるかもしれません。

加えて、怪しい副業には手を出してはいけません。ダブルワークでお金を貰うことはあっても、支払うことはありません。「この資格さえ取得すれば、仕事を紹介します。おすすめの教材を紹介しますよ」や「平均で月16万円儲かります。ご負担は登録費用だけです」などには近づいてはいけません。

一攫千金も狙わないようにします。なぜか「副業=大儲け」というイメージを持たれる方がいます。副業とは本業の一部ですので、その副業だけで本業以上に稼ぎたいなら、本業以上の労力、時間、知恵を注ぐことを覚悟し、実際に行動に移せるパワーが不可欠です。

会社で副業を禁止している場合は、やってはいけないのでしょうか?逆に就業規則に禁止していなければ、やってもよいのでしょうか?その場合、誰かに相談したほうが良いのでしょうか?

仮に「副業をしたときは懲戒解雇とする」と明確に書いてある企業は、公務員、大企業、銀行職などに限定されます。「雇用されることを禁ずる」などと罰則は設けていない企業は、大抵は上長からの注意で終わることが多いようです。

それでも何かのアクシデントのときに副業を疑われたり、本業を二の次だと思われていたりと、「副業していた過去」から長期的に信用力を失うリスクがあります。大前提として、副業が本業の会社のメリットになることはないことも頭に入れておきたいです。

法律上は労働法の範囲外で会社独自のルールにあたりますが、過去の裁判でも「副業による解雇は違法」と判決が下ったり、その逆だったりします。

決め手は本業に悪影響を及ぼす可能性があるかないかです。過去の裁判でも「本業に悪影響があった」とされたために、副業が理由で解雇されることもあります。

2つの仕事を掛け持ちするときに、起こりがちなトラブルとその対処法を教えてください。

まずは副業がばれたときの対応策を考えましょう。「今日だけヘルプで働いている、短期でバイトしてしまった、ごく稀に手伝うことがある、収入はほとんどもらっていない、決して営利目的ではない」というように、本業に影響がないこと伝える目的で言い分なども用意しておきます。

副業が気になって本業に身が入らないことも避けましょう。株式やFXなどの投資系で起こるミスです。値動きが気になるために、仕事中でもソワソワしている方がいます。

証券会社にログインして、価格を確認して、また仕事に戻れば落ち着きますが、中規模以上会社の多くは情報管理部門がパソコンの動きをチェックしています。「なぜこの時間にこのサイトを開いたのですか」と質問されたら言い逃れできません。せめて昼休みにモバイルで確認しましょう。

また、副業に熱中してしすぎてもダメです。副収入を楽しく得られることはベストですが、「少しくらい無理しても大丈夫かな」と楽観的にあった途端、本業に身が入らなかったり、自分は気付いていないだけで上司に目を付けられていたりします。

副業はあくまでサブ、本業がメインであることを忘れないようにします。本業と両立させるコツとは、本業で欠けている部分を副業で補うようにすることです。

例えば「収入が足りないなら副業で増やす、達成感が乏しいなら副業で埋める、異性との出会いが少ないなら副業で探す」といった感じです。本業で不足している部分を副業で探せば、本業との切り分けもできます。

副収入の得する確定申告方法や、税金の納め方に関して留意する点があれば。詳しく教えてください。

副業を雑所得ではなく、事業所得で申請することです。これで経費が認められます。ただし、副業自体が雇用されることなく、継続的に収入が見込める事業でないといけません。アフィリエイトやネットオークションがそれにあたります。

未経験者は「確定申告は面倒だし、よくわからない」と思いがちですが、ネット上で指示通りに数字を入力して、印刷すれば完了です。あとは郵送するか、税務署に持っていくかです。

しかも、税務署の職員はかなり丁寧に教えてくれます。逆に「小額だから納税しないでも大丈夫だろう」と思わないでほしいです。

特にネット系の収入はばれていないと思いがちですが、あなたに収入を支払っている会社のデータから辿ることができます。実際に税務署は把握をしていているものの、金額が小額だから指摘していないだけです。

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公開日公開日 2014.07.15
更新日更新日 2015.03.31
執筆者Kirito Nakano

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株式会社ネットピコ代表取締役。著書にど素人でも稼げるネット副業の本など。過去の取材はメディア掲載履歴で紹介。

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