副収入で不安は解決できる!危機意識を持つとやる気もアップ

副業をする会社員が増えている原因

副業をする会社員が増えている原因

不況が続いて年収が下がっているために、副収入を得ようとする人が増えていますが、現在の収入よりも将来の不安こそが副業の動機に直結します。

この将来の不安も結局は「収入が原因」です。年1万円もアップしない給与もそうですが、残業の原則禁止をしている企業も多いですし、手取り額が急に下がるボーナスカットでもまた不安が生まれます。

加えて、日本人が現在を「不幸」だと感じ、将来の展望が見えないことが本質だったりもします。仮に過去よりも現在が豊かであり、未来では「もっと成長できる」と信じていれば幸せを感じますが、過去よりも現在は貧しくて、未来に希望が持てないと考えていれば不幸と感じます。

2008年以降の日本を見てみると、給料が微増どころか減る人もいます。GDPやGNPなどの経済指標も右肩下がり、景況感は停滞するどころか衰退していれば、成長を実感できないので不幸を感じやすいです。

一方、残業時間が少ない分、時間は空いていますので「何かをしたい」人も増えました。そのとき、遊びに行く思考や余裕を持った日本人は限られていて、努力する人のほうが意外と多いです。

将来を不安に思いたくないために、長期的な転職のために資格の勉強にも人気が集まっていますし、今ある不安を短気と長期で稼げる副業で、穴埋めをしたい人も増えています。

また、日本人は日本政府に期待できないことに気付き始めました。これは不信感であり、不安の一種でもあります。直近の20年間で世界各国がインフレとデフレ、好景気と不景気を繰り返しながら、法人税を下げたり、金利を調整してきました。

その間、日本はデフレが長期化し、体感レベルで不景気が続き、15年以上も金利が1%以下、法人税は30%前後を維持されて、吸い取られたお金はろくな使い方をされません。

2012~2014年にかけては、デフレを克服する動きがあり、株価も堅調に推移していますが、これが続くことはあり得ません。

今後の「収入は増えずに税金は上がる、年金は期待できない、他国に仕事が流れる」という現状を見れば、政治が国民に危機感を煽っているとさえ受け取れます。

本業にない期待値が副業にはある

副業は誰でもやるべきものではありません。本業で給料が上がり、仕事が楽しくて、将来に不安もないなら、やる必要はないです。

むしろ、本業に熱中できて結果も付いてくる姿は「理想像」と呼べるでしょうし、副業を否定する理由にもなります。

しかし、仕事に100%満足している人は少ないです。やりがいや給与面、人間関係などで不満を持っています。それにサラリーマンだけが「副業をやっていない、就業規則でできない、副収入を得る感覚がない」とも言えます。

自営業者や経営者、フリーランスは次々と儲けるために収入源を増やせます。例えば、ラーメン屋のオーナーは支店を出したり、バーを経営することもできます。

歯科医はインプラントや審美歯科、弁護士が税理士や司法書士を兼業しています。規模を広げると、家電量販店で自動車販売、コンビニで医薬品販売、政治家は会社を持っていたりします。

フリーランスに限れば、会社からの収入が保障されていない反面、自由に仕事を増やすことができます。

このように仕事を掛け持ちながらビジネスの柱を増やしていくことが、豊かさを手に入れる第一歩ですが、サラリーマンだけは会社オンリーで頑張っています。これは決して間違いではないのですが、リストラ、賃下げ、納税率アップ、ボーナスカット、残業原則禁止などのリスクに対応できません。

もちろん、副業はあくまで「副」です。つまり補足ですので、やらなくてもいいのですが、転職のきっかけや本当に自分がやりたいことに出会える可能性やチャンスがあります。お金を稼ぐ以外にもメリットがたくさんあるわけです。

10年後の未来を悲観せざるを得ない

日本人はあまり悲観論を好みませんが、まずは現実の数値を素直に受け止めないと、現在か未来は勝ち取るための解決策や打開策が生まれません。

悲観的に5~10年後の日本を想像すると、今のままでは正直厳しいです。そのため、やる気があるうちにガツガツ副業でも稼ぐことがリスクヘッジにもなると考えられます。

日本人のお金を稼ぐ能力が低下

会社員の平均年収は2009年に430万円、2010年に406万円、2011年に409万円にまで下がりました。これは昭和60年代並みの数字であり、下降トレンドの中でV字回復する要素も見当たりません。

日本のGDPは中国に抜かされて世界3位になりました。人口が10倍も違うので発展途上国のマンパワーに勝てないのは当然ですが、1人あたりのGDPも2000年の3位から2010年に27位に低下しています。

これは「日本人1人が稼ぐ収入が急落している」という意味です。ちなみに国際競争力も1990年の1位から2008年に22位にダウンしました。

過去には「日本人はお金を貯めこまないで、預貯金をドンドン使えば経済が良くなる」と発言した議員がいますが、実際には日本の貯蓄率は2000年の10%から2006年に3.2%に下落しています。G20などに集まる首脳国の中では下から2番目の低さです。

労働人口が減り続けて負担が増える

2020年あたりから毎年100万人以上の人口減が始まり、内需が縮小していきます。鳥取、島根、高知など8県の人口は100万人以下ですので、毎年1県が消えていくと同じことです。

その結果、超少子高齢化が始まり「労働人口1人=非労働人口1人」を支えることになるのですが、政府は1,000兆円を超える借金を抱えているため、これ以上の国債発行は厳しさを増し、過去の国債償還も待っています。

今の10~20代は年金を払っても「損をすること」を知っているため、将来を見据えて払えない人や払わない人も出てきました。2010年に年金納付率は60%を切り、年金システムは破綻寸前となっています。

空いている時間を収入に変える方法

本来、日本人はもっと働かなければ食べていけないはずですが、1970年代よりも労働時間は年間500時間も減っています。仕事がないこともあり、即戦力にならない新卒の採用を控えているくらいですので、働きたくても働けない経済状況も否めません。

理想は「日本人全員が豊かになること」ですが、頑張っている人と頑張っていない人に二極化されている現状を見ると、自分と家族、親のためだけに働くことも正しいでしょう。

日本全体が暗くても自分の将来だけは明るくするといった、ある意味でドライになりきるほどの自己中心的な思考と行動力が必要かもしれません。

きちんと不安の正体と向き合って原因を特定してみると、シンプルに「理想よりもお金が稼げず、将来的にも収入が増える見込みがない」ことが不安を生み出していると考えられます。それを払拭するための解決策に「収入を増やすこと=効率的な副業」が見えてきます。

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公開日公開日 2014.07.15
更新日更新日 2015.03.31
執筆者Kirito Nakano

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中野貴利人
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NAKANO KIRITO
株式会社ネットピコ代表取締役。著書にど素人でも稼げるネット副業の本など。過去の取材はメディア掲載履歴で紹介。

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