副収入の税金を納める手順!税務署に副業は100%ばれている

年間20万円以上の副収入は確定申告をする

年間20万円以上の副収入は確定申告をする

副業に成功して副収入が入ってきた場合、確定申告と納税をすることになります。対象者は1年間に20万円を超える所得がある人です。売上や収入が年間20万円以上でも、経費を引いた所得が年間20万円未満であれば、金額が少ないために確定申告は不要です。

収入-経費=20万円以上の所得

本業で税金を支払っていても、副収入の影響で納税すべき所得税額が変動してしまうため、自分で確定申告をして、納税するといった税務処理をしなければいけません。

  1. 国税庁のサイトにアクセスして確定申告書の作成コーナーを開きます。もしくは確定申告に必要な確定申告書を税務署に取りに行きます。
  2. 銀行通帳を元に副収入の収入や売上の金額を算出します。銀行に入金記録がなくても、売上が発生した時点でそれは売上となります。例えば、2015年12月に売上が発生して、2016年2月に代金が振り込まれた場合でも2015年度の売上にです。
  3. 本業の給与明細と副業の収入を足して、確定申告書に記載します。
  4. 領収書を元に必要経費を算出します。領収書は税務署に提出しませんが、調査が入ったときに提示する可能性があります。経費は科目ごとに分けて記入します。
  5. 所得控除を追記します。国民年金、健康保険、生命保険などの支払いは所得控除に該当します。ちなみに所得税や住民税は控除の対象ではありません。
  6. すべて記入できたら添付書類を貼って、管轄の税務署に提出します。納税はその場で現金で支払えますし、銀行口座からの自動引き落としも選択できます。
  7. 税金の支払いが完了すると、後日、振替納税の通知と所得税の領収書が届きます。

税務処理では収入や売上から経費を差し引いて、所得を算出するため、経費を増やすほど手元に残る利益も増えます。ちなみにこのような節税対策を含めた税務処理は、1度やってみるとそれほど難しいことではないです。

税務署に脱税を指摘される確率は実は低い

仮に納税を怠っても収入の額が少ない人のところに、すぐに税務署の人が飛んでくるわけではありません。税務署の職員も摘発する脱税額にはノルマがあり、少々の金額ではご足労しない傾向があります。

例えば、古本やゲームソフト、DVDを売って、年間で20万円以上になっていたとしても税務署は来る確率は低いです。ネットオークションやアフィリエイトで得た収入が月2万円を超えていたとしても、本業で納税している限り、収入に対しての100%の脱税ではないために見逃されることもあります。

そもそも管轄エリアに在籍する税務署職員のうち、実際に社外で調査できる職員の人数は限られるため、基本的な調査対象は法人格や個人事業主です。特に取引額が多いにも関わらず、利益が少ない企業を優先的に調査します。

1つの脱税が発覚したら、その会社と取引のある企業を芋づる式で引っこ抜いていくこともあります。そのため、個人にたどり着くまでには時間がかかり、たいていは1年を過ぎてしまいます。

ただ、1年を過ぎたから税務調査が終わるわけではありません。納税は7年間までさかのぼれますから、継続的に泳がせることもします。長引くほど追徴課税を支払いことになり、本業の会社にも通達が来るケースもあります。

税務署があなたをターゲットにした途端、すぐに副収入の額を調査します。マイナンバーも始まって収入の流れはほぼ把握されているわけです。

また、同じ税金でも所得税は税務署の管轄であるため、法人と比較すると個人への監査が緩いですが、住民税は市区町村の管轄であるために調査を徹底しています。例えば、自動車税の脱税、国民年金の未徴収、NHK受信料なども簡単に見つかり、未納金に対する通達は迅速です。

銀行に勤務している知人は「週に1~2回は税務署の職員が来て、4~5人の通帳を調べる」と漏らしてました。100万円程度の残高でも細かくコピーしていきます。

本来、副収入は見つかる見つからないの問題ではないです。確かに脱税が発覚する確率は低いですが、20万円程度の副収入でも税務署が来たケースもありますし、納税は国民の義務ですので正しく税務署に申告したいです。

個人事業主になって必要経費を計上する

個人事業主になって必要経費を計上する

単純な副業の雑所得で確定申告をするよりも、開業届出書の申請を出して、個人事業主として確定申告をしたほうが得することが多いです。

家賃や水道光熱費も事業用として計上すれば、必要経費にできますし、家族が事業に携わればその給料も経費に換算できます。ただし、サラリーマンの副業では税務署に個人事業主と認めてもらえないケースもあります。

そのため、配偶者を個人事業主として登録してしまう手段もありますが、その場合は配偶者控除がなくなり、税金や社会保険料も支払う必要があるので、収入と相談して選択しましょう。

個人事業主は白色申告ではなく青色申告ができますので、認められる経費の種類も多く、損益通算もできる上に65万円の特別控除も受けられます。

ただ、青色申告は白色申告より複雑であり、複式簿記によっては帳簿を付け、損益計算書と貸借対照表で決算を行います。

また、個人事業主ではなくても領収書や帳簿を整理して、最低7年間は保管しなければいけません。見積書、発注書、受注書、納品書、請求書、契約書などの取引を記録した書類も5年間は保管します。

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公開日公開日 2014.08.26
更新日更新日 2015.11.16
執筆者Kirito Nakano

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株式会社ネットピコ代表取締役。著書にど素人でも稼げるネット副業の本など。過去の取材はメディア掲載履歴で紹介。

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