副業がばれない方法とは?住民税やマイナンバーに正しく対処する

副業がばれる5つの原因に対処する

副業がばれる5つの原因に対処する

副業がばれる原因は「同僚に話すことで反感を買う、職場の態度で同僚に疑われる、同僚が偶然見つけてしまう、確定申告と納税を一切しない、住民税の納付が会社に伝わる」の5つに分かれます。

1

同僚に話すことで反感を買う

副収入を得ると、つい飲み会の席などで会社の同僚に話してしまうことがあります。それを「ここだけの話」と秘密にしても、いずれは社内や上司に広がってしまい、懲戒処分の対象になり得ます。

特に同性には注意です。例えば、男性が副業をすると、女性は嫉妬しませんが、男性社員の中には妬んでいる人もいます。女性の場合も女性社員から反感を買う可能性があるため、副業は周囲に漏らしてはいけません。

2

職場の態度で同僚に疑われる

副業は本業に加えて、プライベートの時間を削った労働です。睡眠時間やリラックスタイムを削る機会が増えていき、肉体的に疲労しやすく、精神的にも負荷がかかった状態になりがちです。

結果、職場では集中力がかけてたり、よく遅刻をしてしまう人もいます。上司は本業の作業効率や仕事量が落ちていることから「プライベートで何か無理をしている」と勘付き、それが副業を疑われる原因になります。

3

同僚が偶然見つけてしまう

副業の中でも飲食業や接客業は、同僚がお客として来店することで、偶発的に見つかるリスクを背負っています。会社近郊や繁華街などでのアルバイトは控えたほうが無難です。

仮にばれてしまったときは副業がばれたときの対策で紹介しているように、上司は本業への影響を懸念しているため、例えば「友人の頼みで今月だけ働いています」と弁護するなど、本業に支障がないことをアピールします。

また、副業の顧客に本業の名刺を渡したり、本業の社名を漏らすことで、顧客が本業の会社に電話をかけて、副業がばれることもあります。この場合は本業の会社に迷惑をかけたことになり、懲戒処分も重くなりがちです。

4

確定申告や納税を一切しない

年間20万円以上の副収入を得ている人が、確定申告や納税をしないことは犯罪です。あなたが隠している副収入については税務署は把握しており、特に2015年10月にマイナンバーが施行されてからは、100%見つかります。

それでも指摘されない理由は、税務署職員も忙しいために納税すべき金額が少ない人たちは放置されていたり、一旦泳がせておいて、数年後にまとめて重加算税を課せられたりするためです。

税務調査の一環として、税務署職員がすべての銀行にある本人名義の口座をコピーして、勤務先や取引先からの収益の流れを抑えます。さらに本業の会社に伺うこともあり、それで会社に副業がばれてしまいます。

5

住民税の納付が会社に伝わる

同僚に一切話さず、勤務態度も問題なく、飲食業や接客業を避けて、確定申告と納税をすることは、特別に難しいことはなく、事前に対処できている人も多いです。

しかし、それでも副業がばれてしまう原因の1つに住民税の納付があります。本業と副業の2カ所で収入が発生すると、2カ所で住民税も発生しますが、一般的に副業の住民税は本業の会社経由でまとめて支払います。

その際、会社の経理が「この人、他の社員よりも住民税が異様に多い」と気づき、上司に伝わって、副業を指摘されるケースがあるわけです。

それを防ぐためには次の住民税でばれることを防ぐ基本的な方法でも詳しく解説している通り、確定申告書にある「住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」にチェックします。

これで基本的には会社に伝わらず、自宅の住所に副業分の住民税の納付書が届きますが、副業の職種や市区町村によって、それが適応されないこともあるために確実性は保証できません。

住民税でばれることを防ぐ基本的な方法

副業分の住民税が会社に伝わるまでの流れ

私たちが躊躇しがちな確定申告書の作成は、実はとてもシンプルです。副収入がある人は国税庁の公式サイト内にある確定申告書作成コーナーで個人情報を入力して、所定の金額を入力するだけです。

最初こそ戸惑いますが、収入を足し算して、社会保険料や住宅ローンなどの支払い額を記入すれば、自動的に納税額が計算できます。あとはそれをプリントアウトして、税務署に提出することで確定申告は完了です。

確定申告で計算した所得税を支払えば、納税も同じ日にできます。私たちと税務署だけのやり取りであるため、本業の会社に通達されません。

しかしながら、住民税は別です。税務署に確定申告すると、税務署が確定申告の数字をあなたの住所を管轄する市区町村の役所に通知します。その内容を確認した役所は、原則4~5月頃に本業の会社に住民税額を伝えます。

本業の会社は「あなた、税務署、市区町村の役所」と流れてきた住民税の情報を元に、6月~翌年5月分の給与から住民税を天引きするわけです。

  1. 毎年1月1日~12月31日の所得額を計算し、確定申告書を提出します。
  2. それを受け取った税務署は市区町村の役所に住民税額を通知します。
  3. 市区町村の役所は原則4~5月頃に本業の会社に住民税額を伝えます。
  4. 本業の会社は住民税額を、6月~翌年5月分の給与から天引きします。

そのため、会社の経理担当者が「この人の住民税だけ異常に多い」ことに気付いて、業務上上司に報告することで、副業が発覚することがあります。

副業分の住民税を会社に通達しない手続き

会社の経理担当者に口利きをして、住民税の増額分を黙認してもらう手もありですが、住民税は特別に本業の会社が納付を代行してくれる「特別徴収」ではなく、普通に自分で納付する「普通徴収」に切り替えられます。

これは会社に住民税を把握させないための合法的な手段であり、確定申告時に「副業分の住民税の納付書のみを自宅に送付させる」ために「自分で納付=普通徴収」する丸印を付けるだけです。

確定申告書の「自分で納付」にチェック

確定申告書にある「給与から差引き」が特別徴収、「自分で納付」が普通徴収に該当します。何もチェックしないときは特別徴収になるため、副業を本業にばらしたくない人は「自分で納付」にチェックしましょう。

  1. 確定申告時に確定申告書の「自分で納付」にチェックします。
  2. それを受け取った税務署は市区町村の役所に住民税額を通知します。
  3. 市区町村の役所は本業の会社に本業分の住民税額を伝えます。
  4. さらに個人宛てに副業分の住民税の納付書を送ります。

これで副業に関係する住民税の納付書は自宅に送られます。本業の給与明細に住民税の増額分は反映されないため、副業は発覚されにくいです。

普通徴収でも本業の会社に副業がばれる例

普通徴収の仕組みは市区町村の役所ごとに判断がわかれていますが、アルバイトのように事業主に雇用されるタイプの副業では、確定申告書で「自分で納付」にチェックしても、普通徴収が機能しない事例が増えています。

例えば、2015年度から埼玉県では普通徴収ではなく、特別徴収を徹底しています。つまり、確定申告書の「自分で納付」にチェックしても普通徴収にはならず、特別徴収として扱われるということです。

同様の動きは2016年度に千葉県と神奈川県、2017年度に東京都、2018年度に大阪府でもスタートし、青森県、宮城県、長野県、京都府、兵庫県、沖縄県など、多くの都道府県の自治体でも特別徴収が推進されています。

この理由は普通徴収では自治体の税務処理が煩雑になり、納税者も確定申告を行わなければならず、納税率の低下や人件費の増加を招くためです。事業主が雇用者らの住民税を一括で代納する特別徴収のほうがスムーズです。

ただし、所得には「給与所得、事業所得、雑所得、不動産所得」などがありますが、特別徴収が徹底させられる対象者は、アルバイトやパートのように事業主に雇用される給与所得のみです。

事業所得や雑所得では引き続き、普通徴収が使えるため、本業の会社が就業規則の服務規程で副業禁止を明示している場合、今後は給与所得ではないネット副業や投資にシフトしたほうが、本業の会社に見つかりにくいです。

マイナンバー制度は税務署にばれやすくなる

マイナンバー制度は税務署にばれやすくなる

マイナンバーとは全国民に個別のIDを振る制度です。所得、資産、納税などあらゆるお金の流れにマイナンバーを紐付けることで、公正な社会を実現したり、年金や福祉などの申請時の手続きを簡素化する目的があります。

ただ、マイナンバーの施行により、一部のメディアでは「副業がばれる」と煽っていますが、それは部分的には間違いです。

確かにマイナンバーで副業はばれます。ただし、ばらし先は税務署であって、本業の会社には伝わりません。マイナンバーは国税庁や厚生労働省などの官公庁が有効活用する数字であり、本業の会社とは関係ないです。

副業に影響が出るケースとしては、例えば、専業主婦の妻が副業で稼いでいるにもかかわらず、扶養手当を貰っていることが簡単にばれたり、副収入を隠すために入金を複数口座や架空口座に分割していたことがばれます。

また、確定申告していなかった副収入をすぐに税務署に捕獲されて、本業の会社に副業分が追加された住民税決定通知書が来たりもします。

一見すると副業にマイナスの効果をもたらすマイナンバー制度ですが、本人確認証や印鑑証明書の機能を兼ね備えたり、市区町村の業務手続きで住民票のコピーが不要になるなど、スマートな制度であることは認識したいです。

普通徴収の経験者にインタビュー

副業で年間20万円以上の利益がなければ、確定申告をしなくていいのでしょうか?

それは間違った認識です。まず「売上-経費=年間20万円以下の利益」であったとしても、それを証明するために「売上と経費に関する情報」を記述した確定申告書を、税務署に提出しないといけません。

また、年間20万円以上の利益は所得税の適用範囲です。年間20万円以下の利益であれば、確かに所得税の納付は不要ですが、副収入の金額に関係なく住民税は発生するため、市区町村の役所で確定申告をして、6月に住民税を支払うことになります。

ちなみに税務署に提出した確定申告書の情報は、市区町村の役所に伝わるため、税務署に確定申告書を提出したときは、市区町村の役所への確定申告は必要ありません。

毎年、住宅ローン控除や医療費控除で確定申告をしていますが、これは副業がばれることに関連していますでしょうか?

市区町村ごとに判断がわかれますが、住宅ローン控除や医療費控除の内容を本業の会社に送付するときに、副業の情報、つまり「所得の内訳」として別の雇用主の存在や商品の販売先の情報までを伝えてしまう事例があります。

アルバイトをすることで、本業の会社に副業分の住民税まで伝わるケースが多そうですが、アルバイトをしても会社にばらさない方法はありますか?

確実な方法は副業の収入を年間20万円以下に抑えることです。その場合は税務署に確定申告をする義務がなくなります。ただ、それでは副収入の金額に満足できない人も多いです。

もっと稼ぎたい人は事業主と雇用関係を結ばずに、個人事業主として労働します。雇用関係では給与所得になり、強制的に特別徴収に該当しますが、個人事業主であれば事業所得となり、普通徴収に切り替えられます。

確かに年間20万円以下の副収入では満足できる人は少ないかもしれません。ただ、個人事業主として働くことも難しい人に解決策はありますか?

市区町村の市民税課にて交渉することもできます。正直に「本業の会社は副業禁止であり、本業の会社に副業分の住民税のことが伝わると、懲戒処分になりそうです。普通徴収にできないでしょうか」などと相談してみます。

役所の公務員は市民の味方ですから、基本的には相談に乗ってくれます。ただし、融通の効かない自治体では対応できないケースもあります。

これから副業を始める人にとって、本業にばれやすい副業とばれにくい副業はありますか?

株式投資やFX、不動産投資など投資系の副業は禁止していない会社も多いです。そのため、投資がばれても問題視されません。

次に雇用されない副業がベストです。例えば、ネットオークションや輸入ビジネスなどのネット副業、クラウドソーシングのような受注型、イラストレーターやウェブライターなどの技術系・頭脳系もばれにくいです。

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公開日公開日 2015.10.09
更新日更新日 2017.07.25
執筆者Kirito Nakano

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NAKANO KIRITO
株式会社ネットピコ代表取締役。著書にど素人でも稼げるネット副業の本など。過去の取材はメディア掲載履歴で紹介。

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