可処分所得の計算式とは？収入から納付額と社会保険料を引いた手取り額
可処分所得は「給与×80％」程度
手取りを意味する可処分所得は「給与×80％」程度です。仮にあなたの年収が日本人の平均値に近い400万円の場合、そこから20％程度の税金が引かれて、可処分所得は320万円くらいになります。
ただし、厳密な可処分所得の計算式は「収入－納付額－社会保険料」であり、納付額と社会保険料を次の手順で計算する必要があります。
- 「給与－給与所得控除」で所得を計算する
- 「所得－所得控除」で課税所得を計算する
- 「課税所得×所得税率＋復興特別所得税」で所得税を計算する
- 「所得税－税額控除」で納付額を計算する
- 「給与－納付額－社会保険料」で可処分所得（手取り額）がわかる
納税額は「年収から基礎控除や配偶者控除などを引いて、年収に対して累進（数値が増えると負担率が増す）で決められた税率」で計算すると、正確な金額がわかります。
可処分所得の計算シミュレーション
年間給与と所得控除（所得から差し引ける金額）を入力して、可処分所得を自動計算できるようにしました。所得税と住民税の合計である納税額、健康保険税、厚生年金保険料、雇用保険料の合計である社会保険料もわかります。
- 年間給与（賞与や手当を含む）を入力します。
- 所得控除を入力します。不明の場合は基礎控除の38万円のみとします。
- 計算ボタンを押します。
情報取得日 2024年10月時点
可処分所得を5ステップで計算する式
給与から給与所得控除を引く
正しい可処分所得の計算は「①給与から給与所得控除を引く、②所得から所得控除を引く、③課税所得に所得税率をかける、④所得税から税額控除を引く、⑤年収から納付額と社会保険料を引く」の5ステップです。
そのため、最初は給与から給与所得控除を引きます。給与所得控除とは「会社員の経費」のような位置づけです。会社員は自営業者のように売上から経費を引くことができない分、一律で給与所得控除が使えます。
給与－給与所得控除＝所得
例えば、年間給与が400万円の人の場合、次の式に当てはめることで、給与所得控除が「（400万円×20％）＋54万円＝134万円」とわかり、所得が「400万円－134万円＝266万円」と求められます。
| 給与などの収入 | 給与所得控除 |
|---|---|
| 180万円以下 | 給与年収×40％ 65万円未満のときは65万円 |
| 180万円超～360万円以下 | 給与年収×30％＋18万円 |
| 360万円超～660万円以下 | 給与年収×20％＋54万円 |
| 660万円超～1000万円以下 | 給与年収×10％＋120万円 |
| 1000万円超 | 220万円（上限） |
ただし、所得には「給与所得、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得」の全10種類あります。
このうち、賃貸経営による不動産所得、個人事業主などの事業所得、美術品の売却益などの譲渡所得、払戻金や賞金の一時所得、年金や一時的な副業による雑所得がある人は、それらも給与所得に足して、総所得を計算します。
所得から所得控除を引く
先ほど算出した所得266万円から、さらに「所得控除＝所得から差し引ける金額」を引きます。所得控除はすべての納税者に対して認められる基礎控除の38万円を含めて、全14種類あります。
| 名称 | 金額 |
|---|---|
| 基礎控除 | 一律38万円 |
| 扶養控除 |
|
| 配偶者控除 | 最高38万円 |
| 配偶者特別控除 | 最高38万円 |
| 寡婦・寡夫控除 | 原則27万円 |
| 勤労学生控除 | 27万円 |
| 障害者控除 | 27万円 |
| 医療費控除 | 医療費－保険金－10万円 |
| 社会保険料控除 | 支出分全額 |
| 生命保険料控除 | 最高12万円 |
| 地震保険料控除 | 最高5万円 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 支出分全額 |
| 雑損控除 |
|
| 寄付金控除 |
|
情報取得日 2024年10月時点
これらの中で該当する所得控除がある人は、それらを所得から引くことで課税所得が決まります。
所得－所得控除＝課税所得
仮に独身者や共働きである場合で、誤差を気にしないのであれば、基礎控除の38万円のみでも構いません。その場合「266万円－38万円＝228万円」が課税所得となります。この課税所得に対して、税金や保険料がかかります。
課税所得に所得税率をかける
課税所得に対して、所得税を求める次の計算式を当てはめます。先ほどの例では「228万円×10％－9万7500円＝13万0500円」となります。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 10％ | 9万7500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20％ | 42万7500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23％ | 63万6000円 |
| 900万円超～1800万円以下 | 33％ | 153万6000円 |
| 1800万円超～4000万円以下 | 40％ | 279万6000円 |
| 4000万円超 | 45％ | 479万6000円 |
さらに2037年12月31日までは復興特別所得税が追加されます。復興特別所得税の計算式は「所得税×2.1％」であり、年収400万円の人は2700円程度です。
課税所得×所得税率＋復興特別所得税＝所得税
また、所得税とは別に住民税も計算します。都道府県の住民税は「課税所得×原則4％＋均等割1000円」、市区町村の住民税は「課税所得×原則6％＋均等割3000円」です。課税所得が228万円の人の場合は「（228万円×4％）＋（228万円×6％）＋4000円＝23万2000円」となります。
所得税から税額控除を引く
すでに所得税と住民税は求めることができましたが、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）や配当控除、ふるさと納税などは税額控除に該当し、税金から直接差し引くことができます。所得税からこの税額控除を引くことで、実際の納付額が決まります。
所得税－税額控除＝納付額
給与から納付額と社会保険料を引く
4ステップまでで「給与－納付額」は計算できましたが、さらに「給与－納付額－社会保険料」を引くことで、可処分所得が求められます。社会保険料は健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の3つです。
給与－納付額－社会保険料＝可処分所得
健康保険料は医療、後期支援、介護に分けて、それぞれに一定のパーセンテージをかけて計算します。年収400万円で、課税所得が228万円の人の場合は15万9300円となります。
厚生年金保険料は毎年料率が上がってきましたが、2024年10月時点の18.3％で計算すると「400万円×18.3％×50％＝36万6000円」です。雇用保険料も毎年変動しますが、0.5％とすると「400万円×0.5％＝2万円」となります。
結果、年収400万円の可処分所得は税金「13万0500円＋2700円＋23万2000円」と社会保険料「15万9300円＋36万6000円＋2万円」を引いた308万9500円でした。大雑把な計算である「400万円×80％＝320万円」に近い数値となっています。
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