日本は住みづらいので海外移住する!人気は台湾やマレーシアなど

中野貴利人
執筆中野貴利人
2019/05/20 更新

日本は住みづらいので海外移住する!人気は台湾やマレーシアなど

  1. 日本が住みにくい理由ワースト5
  2. 人気の移住先に長期滞在する手順
  3. 海外移住しなかった個人的理由

日本が住みにくい理由ワースト5

1

人口オーナスで経済が縮小する

総務省によると、日本の人口は2008年の1億2,800万人がピークです。そこから加速度的に人口が減り、2017年から100年かけて8,000~9,000万人がいなくなると推測されています。これは日本経済が低迷する最大要因です。

15~64歳の生産人口が増えて、65歳以上が少ない人口ボーナスでは、個人消費や設備投資が増えて経済成長しますが、その逆である人口オーナスに入ると、消費は低迷、社会保障費が重荷となり、経済は縮小していきます。

2

女性と子供に厳しい社会である

内閣府によると、日本の出生率は1950年に4.32でしたが、1975年に1.91となり、それ以降2.0を割っています。夫婦から2人以下の子供しか生まれないため、少子高齢化が進み続けました。2017年時点の出生率は1.43です。

その主因は女性と子供に厳しい社会だからです。女性の年収は男性の半分程度、産休や育休制度は中小企業に浸透せず、保育園も満足に入れない、税制で優遇されず、ベビーカーで電車に乗ることが話題になるレベルです。

3

税率と社会保障費が高すぎる

財務省によると、2018年時点では所得税と住民税の平均税率は24.9%、健康保険料と厚生年金保険料の負担率は17%でした。結果、それらを合わせた国民負担率は42.5%、1年のうち5カ月間はタダ働きすることになります。

高額納税者も優遇されていません。所得税の最高税率は55%であり、OECDの中でワースト4位でした。一方でシンガポールは20%、香港は17%、ドバイは0%であり、海外移住したい気持ちもわかります。

4

周りに合わせすぎで息苦しい

日本人は「人の目を気にしすぎて、周りに合わせて生きている」傾向が強いとされています。一斉に就職活動を始めて、みんなで4月に入社して、同じ時刻に満員電車に乗り、なかには自死や過労死するほど働く人もいます。

2017年時点の有給消化率はフランスやスペインが100%、米国も73.7%ですが、日本は50%です。その代わりに日本の祝日数は17日で世界1位、ゴールデンウイークに全員休んで、混んでいるところにわざわざ出かけます。

5

外国人が指摘する居心地の悪さ

今の日本政府は借金をすることで、偽物の豊かさを手に入れています。借金ができないならこの国は予算がつかずに終了です。仮にこの国の予算を第3国に提供したら、どの国でも一時的に生活レベルは向上します。

また、ミクロな視点でも日本の居心地の悪さを指摘できます。外国人から見ると「街に緑が少ない、看板や電線で景観が悪い、居住空間が狭い、デザインセンスがない」などが気になり、私も同じ感覚があります。

人気の移住先に長期滞在する手順

人気の移住先に長期滞在する手順

短期滞在とワーホリで試す

2010年に台湾に移住した知人は、年間200万円以下で生活していました。ご飯の相性もよく、台北以外は空気もきれいです。日本人向けの施設や学校も完備されています。生活費を抑える分、旅行やレジャーが楽しめます。

2011年の震災がきっかけでマレーシアに移住した知人は、物価が1/2であることに満足しています。家賃5万円で立派な2LDK、治安も問題なく、病院が近くに住んでいます。JAPAN CITYも存在していて、不便さはありません。

2012年にシンガポールに移住した知人は、合法的な節税が目的でした。彼は最高税率を納めていたため、35%分の納税額が浮きます。移住期間を10年に設定して戻ってくる予定ですが、その10年で数千万円を得します。

ただ、彼らも海外移住の前には、3カ月以下の短期滞在をしていました。諸外国では観光ビザの期限を90日に設定している国がほとんどであり、そのくらいで移住後の感覚をつかめるために適切な期間です。

また、18~30歳であれば、ワーキングホリデーも人気です。ワーホリは海外渡航者に労働が認められる制度で、働きながら生活できます。一部の会社員は長期休みにワーホリで海外に行って、現地で副業する人もいます。

日本人の場合は職業は「和食調理人、寿司職人、ITや金融系のビジネスマン、高度技能者、工業技術者、職人、看護師、ツアーガイド、ダイビングインストラクター」が認められやすいです。

長期滞在ビザや永住権を取得する

海外移住では長期滞在ビザや永住権を取得します。各国でどちらかしかない、もしくは選択できるというように内容が異なり、対象、年齢、要件も違います。次の表で日本人に人気がある国の移住条件を比較してみました。

国名対象要件
シンガポール永住権
年齢不問
  • 国内事業やファンドに250万SGD投資
  • 経営する企業の売上が年5,000万SGD
  • 非上場企業の経営者は自社株を30%保有
タイ1年滞在
年齢不問
  • 80万バーツ以上の貯蓄
  • もしくは月6.5万バーツの所得
フィリピン永住権
35歳以上
  • 2万ドルの預金
マレーシア10年滞在
50歳以上
  • 50歳未満は50RMの金融資産
  • 50歳以上は35RMの金融資産
オーストラリア永住権
年齢不問
  • 500万豪ドルを債権やファンドに4年間投資
  • もしくは1,500万豪ドルを金融商品に1年間投資
  • 投資期間中に年間40日以上滞在する
  • 州政府による推薦を得る
ニュージーランド永住権
年齢不問
  • 1,000万NZドルを金融商品に3年間投資
  • 投資期間中に年間44日以上滞在する
米国永住権
年齢不問
  • 100万ドルで事業を起こして、10人以上の雇用を創出する
  • もしくは経営不振の事業に2年間投資する
カナダ永住権
年齢不問
  • 200万カナダドルをベンチャーキャピタルに15年間投資する
  • 1,000万カナダドルの資産を保有する
  • 一定以上の英語力と学力を有する

情報取得日 2019年1月時点

2019年1月時点の為替レートは「1SGD=80円、1バーツ=3.4円、1RM=26円、1豪ドル=77円、1NZドル=73円、1ドル=109円、1カナダドル=81円」でした。

金額的に厳しい国は欧米です。500万豪ドルは3.85億円、1,000万NZドルは7.3億円、1,000万カナダドルは8.1億円になります。逆に条件が緩い国はフィリピンであり、220万円で永住権が認められます。

また、UAEは政府管轄の物件を購入することで永続的に移住できます。ただし、永住権の基準としては投資が主であり、ネパールも10万ドルの投資、ブラジルも5万ドルの投資、ドミニカ共和国も10万ドルの投資が条件です。

海外移住しなかった個人的理由

私は2008年当時、26歳のときから海外移住を考えていました。仕事はウェブで完結しますし、英語は個人レッスンで磨き、東南アジアが好みであるために金銭的な条件もパスしています。実際に10カ国以上も訪問しました。

しかし「①人と離れたくない、②金銭的に損をする、③日本の生活水準が高い」という理由で、海外移住をしていません。これは英会話スクールの外国人講師も指摘をしていました。

①は歳をとっていく親や親戚、身近な友人と気軽に会えなくなる寂しさのことです。仮に「現地で新しい友人ができても、孤独感が残る」話も聞いており、結婚したために妻も妻の親戚や友人と離れなければいけません。

②は根底を覆す問題です。現地の日本人によるとセキュリティが強固なマンションの家賃、日本の食材や外食費で支出は月50万~60万円になっていました。子供のインターナショナルスクールも月10万円程度です。

③は日本は衰退中でありながら成熟した社会であることです。安全で犯罪率が低く、人が優しくて親切であり、美味しくて健康的な食事が割安で食べられて、部分的に成長が期待できる仕事で溢れています。

特に子供2人が生まれてからは日本の教育インフラが世界的にも恵まれていることを理解しました。ただ、海外移住に嫌気が指したわけではありません。長期的な視野で日本と海外の両方で暮らすプランを検討しています。

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著作・制作など

中野貴利人
監修・執筆・編集
フクポン運営/副業プランナー。新卒で副業開始、26歳で法人化、11期目。副業関連の著書4冊。2児の父。過去の取材や講演はメディア掲載履歴で紹介。