借金が1,000兆円以上ある日本は大丈夫?2021年以降はヤバいかも

中野貴利人
執筆中野貴利人
2019/11/13 更新

借金が1,000兆円以上ある日本は大丈夫?2021年以降はヤバいかも

  1. 現時点では借金1,000兆円も大丈夫
  2. 2021年に日本経済が悪化する理由
  3. 日本国が自滅する4つの条件とは?

現時点では借金1,000兆円も大丈夫

過去の調査では「10年以内に日本が破産する」と思っている人の割合が39%にも達しました。1,000兆円以上ある日本の借金が強く影響しており、それにデフレ型不況や少子高齢化などの要因が付随します。

しかし、1,000兆円以上の借金は日本政府の借金であって、日本国民の借金ではありません。よく「今生まれた子供は生まれながらにして、800万円の借金を背負っている」などという人もいますが、それは嘘です。

私たちが海外に引っ越しても、借金が付いてくるわけではありません。単に日本政府が来年度の予算案を組もうとしても、税収が足りないために国債を発行しているだけです。

その国債は2018年6月時点で1,800兆円以上もある日本国民の預貯金の一部を使って、金融機関が買っています。つまり「日本政府が国債を発行する=日本国民がお金を貸す」であり、私たちの直接的な借金ではありません。

現在は長年懸念されてきたデフレ型不況も一旦解消しています。以前は給料が増えなくなり、消費が伸び悩み、企業業績が上がらず、失業者が増加して、格差は広がるといった不信感が不安を助長させてきました。

それが2012~2018年で「平均年収は408万円が441万円、日経平均株価は1万円が2万円、企業の経常利益は年間48兆円が74兆円、内部留保は304兆円が408兆円、有効求人倍率は0.49倍が1.02倍」に増えています。

訪日外国人数も年間836万人が2,404万人と3倍になり、東京五輪も決定、東日本大震災の経済面における影響も和らぎました。名目上は景気が上向きであり、日本政府の借金が増えても国民に影響がないことがわかります。

2021年に日本経済が悪化する理由

現時点では問題のない日本政府の借金ですが、いつまでも借金頼みというわけにはいきません。なぜなら日本政府が日本国民から借金をする仕組みについて、数年後に限界が来る可能性があるためです。

2018年6月時点の日本国債の保有者の割合は「中央銀行:民間銀行:海外:その他=45%:42%:6%:7%」程度です。中央銀行は日銀による買い入れであり、国民の資産は使われていません。

財務省(2018年6月)「国債等関係諸資料」

民間銀行にある国民全体の金融資産は約1,800兆円であり、そこから住宅ローンなどの負債約300兆円を引くと、約1,500兆円が残っています。民間銀行はこのお金で政府が発行する新規国債を買うわけです。

2018年6月時点では400兆円は国債を買っているため、残りは「1,500兆円-400兆円=1,100兆円」となります。新規国債の増加分を年間50兆円とすると、20年程度で預貯金を使い切るかもしれません。

ここで「20年間持つなら大丈夫」という人もいますが、実際には「国民全体の金融資産が減る、新規国債の発行額が増える、中央銀行が買い取り額を減らす、民間銀行が収益悪化で国債を購入しない」で時期が早まりそうです。

そこで「日本には資産が600兆円以上もあるから余裕がある」という人もいますが、600兆円以上ある資産には年金積立金や建造物が多く含まれていて、現金化は難しいです。

結局、解決策の手順としては「①歳入を増やす、②歳出を減らす、③赤字縮小でプライマリーバランスの正常化」を目指すことになります。ただ、20年以上も前からその目標は先送りが続いています。

今よりも歳入が増えたら理想ですが、景気は循環するために現在の好況も長くは続きません。おそらく、2021年には東京五輪のために建設需要を先食いしていたツケが回ってきて、建設業界が不況になる可能性があります。

インフラや高層マンションの特需も終了してしまい、建設業界から不況が始まります。その影響力は強く、商品やサービスが連鎖するように売れない状況になり、結果「企業の売上減=国家の税収減」となってしまうわけです。

日本国が自滅する4つの条件とは?

ここで問題にあがるのが少子高齢化です。少子高齢化とは「稼ぐ人が減って使う人が増える」現象です。高齢者は所得がないために税収が減りますし、同時に1,800兆円あった金融資産の引き出しも始まります。

さらに医療や介護といった社会保障費が膨張します。つまり、日本政府としては「歳入が減って歳出を増える」という危機に直面するわけです。そのために新規国債の発行数を増やすことになります。

しかし、日銀はこれ以上の国債の買い入れはハイリスクでできなくなり、民間銀行も資金繰りが厳しくて国債に保有することはできません。海外投資家も没落していく国家の債権を積極的には買わないです。

その結果、国債は買い手不足となり、まずは日本国債10年の年利回りが上がります。それに付随して、住宅ローンの金利上昇で払えない世帯が増え、低金利で借金をしていた企業の資金繰りも行き詰まります。

日本円は「1ドル=100円」が200円などの大幅安に陥ります。食料品、医療品、ガソリンなどの輸入品は値上がり、同時に日経平均株価は下落して、失業率や倒産数が増加、労働条件は低賃金に改悪も予測できます。

このとき、国内市場で商品やサービスが売れなくても、海外市場で稼ぐ力が企業にあれば、そこまでの不況にはならないです。逆に世界金融危機や世界同時不況などが発生すると、国民生活が限りなく困窮します。

以上をまとめると、日本国が自滅する4つの条件とは「新規国債の発行額が50兆円以上が続く、日本政府の借金が400兆~500兆円増える、少子高齢化を伴う人口減に対策できない、世界金融危機が起こる」が揃ったときです。

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著作・制作

中野貴利人
監修・編集
フクポン運営/副業プランナー。新卒で副業開始、26歳で法人化、12期目。副業関連の著書4冊。2児の父。過去の取材や講演はメディア掲載履歴で紹介。

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