失業保険を貰う手順と条件！最初にハローワークで申請をする

監修者中野貴利人
株式会社ネットピコ代表

2021/11/20 更新本ページはプロモーションを含みます

会社を退職したあとにハローワークに行けば、誰でも失業保険を受け取れるわけではありません。受給するためには一定の条件を満たす必要があります。

雇用保険では「退職＝失業」ではありません。働きたい転職活動をしていてもなかなか就職が決まらない人だけに、失業保険を給付しています。

そのため、結婚、妊娠、出産、学業、留学、定年、休養、病気、ケガ、介護、休養が原因で、すぐに働けない人は失業状態とは認められません。さらに以下の状態の人も対象外です。

「実家で家事手伝いをしていて、就職する予定がない」
「すでに転職先に内定を貰っているが、勤務開始日まで期間がある」
「お金は稼いでいないが、自営業の準備をしている」

家事、家業、起業、自営業、会社役員、就労中など、このような人たちは就業状態と見なされ、失業保険は受け取ることができません。アルバイトで一定額以上稼いでいる人も、生活ができているために受給資格がありません。

その一方で一般的な転職活動をしている人であれば、誰でも失業保険を貰うことができます。また、妊娠、出産、病気、ケガ、介護、定年後に休養してから働く人に限っては、本人の意思に反するために延長申請ができます。

※1 会社都合の人は離職日以前の1年間に被保険者期間が6カ月以上ある。

失業保険を貰うためには、最寄りではなく、住民票の住所を管轄するハローワークで手続きを行う必要があります。全国のハローワークは土日祝日を除く、8時30分～17時15分に開いています。

初めてハローワークに行く当日の持ち物について、次の7点が必要です。

失業保険の手続きをするときは、最初に求職の申し込みをします。ハローワークにある求職申込書に就職先の希望条件や経験した仕事を記入して、退職時に受け取った雇用保険被保険者離職票1・2と一緒に窓口に提出します。

窓口で離職理由などの質問を受けたのち、問題がなければ書類が受理されて、失業保険の受給資格が与えられます。このあと「雇用保険受給資格者のしおり」が渡されたら、初日は終了です。

初日の手続きから1～3週間後に「雇用保険説明会」が行われるため、必ず出席します。雇用保険説明会では失業保険の仕組みが2時間で説明されます。

そのときに「求職活動計画書」が交付されて、これからはこの計画書に沿った求職活動をしていきます。さらに失業保険の認定を受けるために必要な「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」も配られます。

次に初日の手続きから4週間後がようやく第1回の失業認定日となります。ただし、その際に失業保険の全額を一括で貰えるわけではありません。

雇用保険制度では「就職活動をしていても失業中である」ことをチェックするために、4週間に1度のペースで書類申請と面談が行われます。ここで「現在も失業中である」と認定されれば、4週間分の失業保険が4～7日後に指定した口座に振り込まれるシステムです。

そのあとは第2回、第3回、第4回と、4週間に1度の失業認定日にハローワークに行って、失業認定を受ける手続きを繰り返していきます。

失業保険の給付期間は退職理由で変動します。自ら退職を願い出た自己都合が理由の人は「一般受給資格者」とされます。

一般受給資格者は失業が想定できて、再就職の準備に時間的な余裕があります。そのため、失業保険を受けられる期間は雇用保険に加入していた勤続年数が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日間となっています。

勤続年数	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
15歳以上 65歳未満	－	90日	90日	120日	150日

情報取得日 2020年1月時点

一方、倒産や解雇によって強制的に退職させられた会社都合が理由の人は「特定受給資格者」とされます。

特定受給資格者は離職を余儀なくされてしまい、再就職の準備をする時間的な余裕がありません。そのため、失業保険を受けられる期間は一般受給資格者より長く、雇用保険に加入していた勤続年数と年齢で違います。

勤続年数	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	-
30歳以上 35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上 45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上 60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上 65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日