失業保険の質問回答 - パートや副業者も失業保険は貰える?30問以上に回答

中野貴利人
監修中野貴利人 ネットピコ代表
2019/03/18 更新

失業保険の質問回答 - パートや副業者も失業保険は貰える?30問以上に回答

  1. よくある質問と回答
  2. パートや副業者も失業保険は貰える?
  3. 結婚・出産・留学・起業をする人
  4. 病気やケガで働けない人
  5. 副業やバイトで収入がある人
  6. 扶養や年金と併用したい人
  7. 雇用保険の被保険者期間が少ない人
  8. 解雇や契約解除で離職した人

よくある質問と回答

──失業保険を貰うには何を持って、どこに行けばいいですか?

持ち物は「雇用保険被保険者離職票(1)と(2)、雇用保険被保険者証、本人確認書類、印鑑、写真、普通預金通帳」の7点です。離職票と雇用保険被保険者証は退職日の7~10日以内に会社から受け取れます。

失業保険の申請先はハローワークになります。ただし、あなたが住んでいる地域を管轄するハローワークのみで、それ以外では申請できません。

ハローワークは平日8時30分~17時15分に開いています。ハローワークでは求職申込書に希望する職種などを記入してから、失業保険の受給資格があるかを審査するために窓口で面談を受けることになります。

──ハローワークに行くと、いつまでにお金が振り込まれますか?

ハローワークで失業保険の申請をするだけで、いきなりお金が振り込まれるわけではありません。失業保険とは1カ月に2~3回以上の求職活動をして、それでも就職できなかった人だけに渡されるセーフティーネットです。

そのため、ハローワークの職員があなたの求職活動の内容を28日おきに確認します。そこで求職活動の内容を申告して、初めて28日分の失業保険が口座に振り込まれます。これを28日周期で就職できるまで繰り返します。

──失業保険はどのくらいの金額が貰えますか?

1日の給付額である日額手当は給与と年齢で上下します。ただ、基本的には賃金の50~80%に収まります。これはできる限り平均的に失業保険が支給できるように設計されているためです。

例えば、30歳で勤続5年の人では、給与が日給12,000円(月給36万円)の場合は約50%分の6,104円が支給されますが、日給4,000円(月12万円)の場合は約80%分の3,200円が支給される仕組みです。

また、給付日数は年齢、勤続年数、退職理由が影響しています。特に退職理由では倒産や解雇などの会社都合で離職を余儀なくされた人は、通常より給付期間が1.0~2.2倍に延長されます。

──失業保険の給付額は離職前6カ月間の給与の合計から計算されますが、これは支給総額と手取り額のどちらのことでしょう。また、給与に含まれる家族手当や住宅手当なども計算対象ですか?

残業代や休日出勤など、すべてを含めた支給総額が対象です。そこには営業手当や住宅手当などの諸手当、国民年金や健康保険などの天引き分も入ります。ただし、賞与は含めません。

──失業時に貰える手当ては失業保険以外にありますか?

職業訓練受講手当や住居確保給付金があります。職業訓練受講手当は、失業保険を貰えない人のためにある給付金です。ハローワークが指定する職業訓練を受けると、月額10万円の職業訓練受講給付金と交通費が貰えます。

ただし、本人収入が月8万円以下、金融資産が300万円以下、住居を所有していないなどの条件はあります。

住居確保給付金は、離職で今の住まいに住めなくなる人に支給されます。各自治体によって支給上限が異なりますが、東京23区在住の単身者の場合は月額53,700円が最大9カ月間貰えます。

また、ハローワークではお金を借りることもできます。単身者の場合は生活支援費として月額15万円を最大1年間借りられます。他にも住宅入居費、一時生活再建費、福祉費、教育支援費など、目的別の貸付制度があります。

──ハローワークで再就職先を探していますが、なかなか採用されません。就職は一旦諦めて、生活保護を受けることはできますか?

生活保護は貯金や資産がなく、親族からの支援も受けられない人のセーフティーネットです。仮に生活ができない場合は最寄りの役所の社会福祉課や生活福祉課、もしくは福祉事務所に相談をしてみましょう。

原則14日以内の調査期間を得て、生活保護受給の有無が決定します。

──会社を辞めても住宅ローンは今まで通り支払わなくてはいけないのでしょうか?

住宅ローンは公的機関ではなく個人と金融機関の契約です。失業の有無問わず、住宅ローンは返済する義務があります。ただし、早めに融資を受けている金融機関に相談することで、返済を遅らせてもらうことはできます。

パートや副業者も失業保険は貰える?

──パートタイムでも失業保険は貰えますか?すでに2年以上同じ職場で働いています。

1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上引き続き雇用することが見込まれる場合は、事業主が労働者を雇用保険に加入させる決まりです。

非正規やパートでも、離職日以前の2年間に被保険者期間が12カ月以上ある場合は、正社員などと同じく失業保険の給付対象になります。

結婚・出産・留学・起業をする人

──結婚をすることになり、しばらくは専業主婦をしようと思います。この場合は失業保険は貰えるのでしょうか?

失業保険は「就職しようとする気持ちと、いつでも就職できる能力があり、積極的に就職活動を行っているのにも関わらず、職業に就くことができない状態」の人にだけに支給されます。

そのため、専業主婦や長期休暇など求職活動をしない以下の人は、失業保険の受給資格者とは認定されません。労働意欲がある人のみが対象となります。

受給資格者になれない人
  • 結婚後に専業主婦になる。
  • 妊娠と出産後も働かない。
  • 今すぐには転職しない。
  • 海外留学する。
  • 起業の準備をしている。
  • 定年後も働く予定がない。
受給期間を延長できる人
  • 妊娠や出産で働けない。
  • 病気やケガで働けない。
  • 親族の介護で働けない。
  • 定年後に休養してから働く。
失業保険が一部貰える人
  • 副業の収入がある。
  • バイトの収入がある。

つまり、自分の意志で求職活動をしない場合は、失業保険が貰えません。自分の意志に反して求職活動ができない場合は、失業保険の受給期間を延長できます。また、一部収入がある人は、失業保険から差し引かれます。

──妊娠をしたために会社を退職して、夫の扶養に入ることになりました。出産後はまた別の企業で働きたいのですが、失業保険は貰えますか?

妊娠、出産、3歳未満の乳幼児の育児で、働くことができない期間が30日以上続いたときは、受給期間を延長することができます。通常の受給期間は1年間ですが、最大で1年+3年間となります。

──現在育児休業中です。子供のことを考えて転職しようと悩んでいますが、すぐにはできません。失業手当は給付されますか?

勤務先で雇用保険に入っていれば、休業中でも雇用保険の支払いは行っているので、失業手当の受給資格はあります。ただ、すぐに就職活動ができないのであれば、失業保険は貰えません。

──失業保険を受け取ろうと思っていますが、海外での就職も検討をしています。先んじて就労ビザなどを取得した場合、失業保険の適用は難しいでしょうか?

就職先がハローワークの管轄外、仮に海外であったとしても履歴書の送付や面接などの求職活動の実績があれば、失業保険は給付されます。渡航先での就職活動は国内と特別な違いはなく、その過程で就労ビザが必要になる程度です。

──来月末に帰国予定の海外在住者です。日本を離れる前に失業保険の延長手続きをして、帰国後に失業保険を貰う予定でした。しかし、その期間内にNGOによる海外派遣で2週間ほど日本を離れます。その際は失業保険の延長手続きができますか?

青年海外協力隊などの機関が行う海外技術指導、海外派遣、派遣前訓練や研修であれば、失業保険の給付中でも3年を限度に延長できます。

病気やケガで働けない人

──退職前6カ月間の給与の合計が失業保険の給付額のベースということですが、病気休業で給与が0円の人はどうなるのでしょうか?

無給の場合は支給額も0円になるわけではなく、最低賃金をベースにします。2019年3月時点の下限給付額は1日あたり1,984円です。また、自治体によっては病気休業前の金額をベースに計算してくれるケースもあります。

──病気で入院をしてしまい、結局会社を辞めることになりました。現在も入院中ですが、失業保険の期限はいつまで有効でしょうか?

失業保険の受給期間は原則1年間ですので、就職活動ができない状態が続くと給付は受けられません。ただし、病気やケガなどですぐに求職活動ができない場合は、給付期間を最大3年間延長できます。

──うつ病で会社を数カ月間、期限未定で休むことになりましたが、現時点まで給料が支払われていません。雇用保険で手当てして貰えるのでしょうか?

在職中に病気やケガで会社を休んだとき、その会社から給料が出ない場合は雇用保険から傷病手当金が支給されます。

──現在通院中ですが、退職した後でも健康保険は利用できますか?

会社が保険組合を通して、健康保険に加入している場合は、任意継続を選ぶことができます。退職した後も2年間は離職前の会社の健康保険に加入できます。ただし、支払保険料は会社と折半ではなく、全額自己負担です。

副業やバイトで収入がある人

──ブログからの広告収入がある人でも失業保険は貰えますか?

失業保険は貰えます。ただし、収入が多い場合は失業保険が減額されます。失業保険が減額とならない収入金額は「前職の1日あたりの賃金の80%」と「失業保険の日額手当」で計算できます。

前職の1日あたりの賃金の80%
-失業保険の日額手当
+控除額1,294円
=失業保険が減額とならない収入金額

例えば、離職前6カ月間の給与が180万円、30歳、勤続5年の人は、前職の1日あたりの賃金の80%が8,000円、失業保険の日額手当が5,915円です。その結果「8,000-5,915+1,294=1日3,379円」までの収入なら減額されません。逆に1日3,379円を超えた分の収入は日額手当から差し引かれます。

また、この計算式はブログからの広告収入に限らず、ほとんどの副収入に当てはまる内容です。

──会社からの給与以外にマンションを所有しており、賃料が毎月12万円近くが入ってきます。この場合は失業保険を貰えますか?

一般的な会社員と同じく受給資格はあります。ただし、所得が発生している場合はハローワークで申請をして、受給額から収入分を差し引いて計算します。月12万円の副収入の場合は、前職の給与によっては月数万円程度の失業保険が支給される人もいます。

──失業保険の受給中にアルバイトは禁止でしょうか?

失業保険の受給中にアルバイトはできます。ただし、失業保険を受給している間、1カ月に14日以上や1週間に20時間以上の労働をすると、失業中と見なされずに失業保険の対象ではなくなります。

例えば、日給8,000円の農作業のアルバイトでも1日10時間労働であれば、2日働くだけで失業保険が一切貰えなくなります。これはあくまで時間単位による制限であって、報酬額の多い少ないは関係ありません。

扶養や年金と併用したい人

──失業保険の受給期間中は夫の扶養に入ることはできないでしょうか?

扶養には「配偶者特別控除を受ける」所得税上の意味と「国民健康保険料と国民年金を支払わない」社会保険上の意味があります。失業保険の受給期間中は所得税上の扶養には入れますが、社会保険上の扶養には基本的に入れません。

所得税上の扶養の上限は年収150万円であり、これを超えなければ最大38万円の配偶者特別控除が受けられます。ただ、所得税上は失業保険を年収とみなさないため、失業保険の金額に関係なく所得税上の扶養には入れます。

一方、社会保険上の扶養の上限は年収130万円であり、扶養を計算するときのみ失業保険を収入と見なしています。そのため、失業保険の給付額が年収130万円相当を超えると、国民健康保険料と国民年金は自分負担になります。

この年収130万円相当とは失業保険の日額手当では「130万円÷365日=3,561円以上」です。

2019年3月時点では離職前6カ月間の給与総額が801,450円以上、1カ月あたり133,575円以上になると日額手当が3,561円を超えるため、ほとんどの人が社会保険上の扶養からは外れてしまいます。

──失業保険の受給期間中は年金を貰うことはできないでしょうか?

60~64歳が対象である特別支給の老齢厚生年金は、失業保険と同時に受け取ることはできません。仮に失業保険を申請した場合は特別支給の老齢厚生年金の支給がストップします。

65歳以降が対象である老齢厚生年金場合は、失業保険と同時に受け取ることができます。これは65歳以上の失業保険が高年齢求職者給付金という一時金であり、少額のためです。

雇用保険の被保険者期間が少ない人

──社長より退職するよう促されながら、恒常的に設けられている早期退職優遇制度に応募して離職した場合は、特定受給資格者として認めてもらえるでしょうか?被保険者期間は6カ月という状況です。

早期退職優遇制度に応募した場合は一般受給資格者であり、離職日以前の2年間に被保険者期間が12カ月以上あれば、失業保険は支給されます。

しかし、早期退職が社長からの強要と認められる証拠がある場合は、ハローワークの職員に相談することで特定受給資格者に変更してもらえます。その場合は離職日以前の1年間に被保険者期間が6カ月以上あれば、失業保険は支給されます。

──約半年間の公共職業訓練を受講中で、公共職業訓練の終了月に受給期間が一緒に切れます。しかしながら、いまだに就職できない現状で焦っています。この場合は受給期間の延長の申請を行えば、延長可能でしょうか?

受給期間の延長が認められる理由は「病気やケガ、妊娠や出産、3歳未満の育児、親族の看護、配偶者の海外勤務による同行、公的機関による海外派遣、60歳以上の定年」のみです。

原則「期間内に就職できなかった」だけでは延長は認めていません。そのため、失業保険の期限が切れたあとに生活保護に流れる人も増えています。

解雇や契約解除で離職した人

──3年以上派遣労働者として働きましたが、契約が更新されずに自己都合で退職しました。私は会社都合として失業保険を貰えますか?

有期雇用契約の人で3年以上雇用されていたにもかかわらず、契約が更新されなかったときは、会社都合に該当します。契約の途中で解雇されたり、契約更新せずに雇い止めした人も同様です。

その場合は離職日以前の1年間に被保険者であった期間が6カ月以上あれば、特定受給資格者として扱われます。

──私は派遣労働者ですが、急な解雇通告を受けました。契約期間中の解雇は違反ではないでしょうか?

中途解雇する派遣元企業には30日前までに本人に通告、もしくは1カ月分の賃金を手当として支払う義務があります。いずれかのケースにも該当しない場合は違反ですので、労働基準監督署に相談しましょう。

また、失業保険では会社都合にあたり、特定受給資格者として扱われます。

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著作・制作など

中野貴利人
監修・執筆・編集
株式会社ネットピコ代表/フクポン編集長/副業プランナー。新卒で副業開始、26歳で法人化、11期目。副業関連の著書4冊。2児の父。過去の取材や講演はメディア掲載履歴で紹介。