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給与明細の見方とは？24歳会社員の手取りが20万円に減る仕組みを理解する

監修中野貴利人
2022/09/24 更新

1. 24歳会社員の給与明細の内訳
   
2. 勤怠・支給・控除にある項目一覧
   
3. 社会保険料と税金を詳しく知る
   

24歳会社員の給与明細の内訳

下の写真は社会人3年目の24歳男性の給与支給明細書です。給与明細は主に出勤日数や残業時間といった「勤怠」、基本給や手当てなど渡される「支給」、保険料や税金など給与から引かれる「控除」の3つで構成されています。

総支給金額が25万8770円、控除合計額が5万5939円のため、手取りである差引支給額は20万2831円となりました。これは14時間56分の残業代2万6170円を含めた金額です。

国税庁の「平成30年分 民間給与実態統計調査」によると、20～24歳の平均年収が267万円でした。その結果、残業代、各種手当て、賞与を考慮しても、一般的な給与水準に該当します。

給与が25.8万円でも、手取りは20.2万円に減っている。

20％くらいは税金と社会保障費で消えてしまうだぬ。

勤怠・支給・控除にある項目一覧

勤怠

特別休暇は「看護休暇、慶弔休暇、病気休暇、バースデー休暇、リフレッシュ休暇」など、一定の要件を満たすことで取得できる制度です。法律ではなく社内ルールのため、会社によって有給と無給に分かれます。

支給

基本給は年齢や勤続年数、役職などで決まり、上記では年齢給と役割成果給が該当します。また「資格手当、皆勤手当、営業手当、持株奨励金、住宅利子補給」などもあり、一般的に手当ての合計は総支給の10％程度になります。

控除

上記以外では40～64歳の人のみが負担する介護保険料が一般的です。また、控除は社内制度によって、名称が異なります。一般的な生命保険料も上記ではライフネットに変わり、旅行積立や通信教育費も明記されます。

社会保険料と税金を詳しく知る

支給は「年齢給＋役職給＋残業手当＋諸手当」などで計算できますが、控除は計算式が複雑でスルーするしがちです。ただ、控除とは「金銭を引く」という意味であり、これが年々増額されていることには注意です。

支給から金銭が引かれるということは、手取り額が少なくなっていることを意味します。

例えば「43歳夫、40歳妻、小学生2人」の世帯における手取り額は、2002年から2017年までの15年間で激減しました。年収500万円の人の手取りは429万円から394万円に、年収700万円の人の手取りは587万円から537万円に、年収800万円の人の手取りはで662万円から602万円です。

その間の平均年収は448万円から432万円で16万円も下がっていますが、社会保険料や納税額の負担率が増したことで、さらに自由に使えるお金が減っています。特に次の6点は今後も動向を注視したいです。

健康保険料は病院で支払う医療費に使われます。市区町村や健康保険組合で差はありますが、おおむね医療分は所得の7.4％、後期高齢者支援金分は所得の2.5％、介護分は所得の2.3％の負担率です。

例えば、全国健康保険協会の健康保険料額表にて、前述の給与明細にある総支給金額25万8770円を探すと、東京都在住の場合は20/50等級に該当することがわかります。その結果、健康保険料は2020年1月時点では月2万5662円となり、雇用主と折半で月1万2831円を支払います。

また、フリーランスや自営業者が入る国民健康保険では、2018年1月時点の料率が最安は新潟県の9.63％、最高は徳島県の10.28％でした。地域の医療費の増減によって、毎年負担率が変わっていきます。

健康保険料のうち40～64歳の人が対象で介護サービスの財源になります。会社が健康保険組合に加入している場合は、1.5％前後の負担率です。

ただ、介護保険料率も2009年は1.19％でしたが、2018年に1.57％まで上がっています。今後も少子高齢化による労働力人口の減少で、負担率は上昇することが見込まれます。

厚生年金保険料は31等級に分かれた厚生年金保険料額表にて、自分の報酬月額を当てはめることで、その等級ごとに定められた金額がわかります。

前述の給与明細の総支給金額25万8770円を探すと、報酬月額が25万～27万円の20等級に該当しました。その結果、2018年1月時点の厚生年金保険料は4万7580円となり、雇用主と折半で2万3790円を支払うことになります。

ちなみに厚生年金保険料は2004年9月時点では13.58％でしたが、毎年0.354％ずつ引き上げられて、2017年9月時点では18.3％に固定化されました。

自営業者が加入する国民年金も、2004年4月時点は月1万3300円でしたが、段階的な引き上げが実施されて、2017年4月時点に月1万6900円で固定化、2020年1月時点では物価上昇率の影響で1万6410円になっています。

会社を離職したり、給与が著しく減少したときに給付される保険です。一般的なサラリーマンは一般事業者に該当し、2020年1月時点の雇用保険料率は0.9％、そのうち0.3％を労働者、0.6％を事業主が支払います。

ちなみに健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の総称である社会保険料は、毎年4～6月分の報酬を合計して、3で割った標準的な報酬月額を対象です。

報酬月額に負担率をかけることで1年間の負担額が決まるため、毎年4～6月は残業しないなど、収入を抑えることで社会保険料は節約できます。

給与収入で料率は変わりますが、最初に「給与収入－給与所得控除＝給与所得」、次に「給与所得－所得控除＝課税所得」、最後に「課税所得×税率－控除＝所得税」と計算して、金額が決定します。

年間給与が400万円のケースでは、給与所得控除後の金額は「400万円－134万円＝266万円」、課税所得は「266万円－38万円＝228万円」、所得税額は「228万円×10％－9万7500円」で年間13万0500円を納付します。

住民税は所得税とは違って、ほぼ固定の料率です。基本的には「道府県税4％＋市町村民税6％＝住民税10％」です。各自治体によって、特例として数％が引かれることもあります。

例えば、年間給与が400万円のケースでは、2018年1月時点で道府県税が9万1200円、市町村民税が13万6800円、均等割が4000円となり、住民税は23万2000円を納めます。

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