【漫画】失業保険まとめ!離職時の手続きから失業保険の受給まで

中野貴利人
監修中野貴利人 ネットピコ代表
2019/03/18 更新

「失業保険は6ステップ」

失業保険まとめ 失業保険を受け取るには6つのステップが必要です 離職時の手続き① 離職時の手続き② 離職時の手続き③

「ハローワークに行く」

失業保険の申請① 失業保険の申請は住所を管轄するハローワークで行います 書類や印鑑など次の7点を持参しましょう 失業保険の申請② 求職の申し込みをしてから窓口に離職票を提出すると 受給資格が決定します ちなみに就職する意思や就職できる能力がない人は受給資格が貰えません

「説明会に参加しよう」

失業保険の申請③ 受給資格がある人は受給説明会の日を知らされ 雇用保険受給資格者のしおりを貰って帰ります 説明会① 指定日時に開催される雇用保険受給者初回説明会に参加します 説明会② 説明会の終了後に雇用保険受給者資格者証と失業認定申告書を受け取って帰ります 求職活動をする 失業認定日までに職業紹介や求人応募などの求職活動を行います

「現金が振り込まれる」

失業状態の認定 求職活動をしても就職できなかったときはハローワークで失業状態を報告します 失業保険の受給 今後就職できるまで 求職活動をする 失業状態の認定 失業保険の受給を4週間単位で繰り返します なお失業保険では不正受給には厳しく対処しています
  1. ハローワークで失業保険を申請する
  2. スケジュールと給付額を確認する
  3. 求職活動をしなければいけない理由

ハローワークで失業保険を申請する

失業保険の給付を受けるためには、退職した会社から労働中の賃金や退職理由を証明する「雇用保険被保険者離職票1」と「離職票2」、雇用保険者であったことを証明する「雇用保険被保険者証」を受け取ります。

次に失業保険の受給資格を得るために、先ほどの書類3点に加えて、運転免許書もしくはマイナンバーカード、印鑑、写真2枚、本人名義の預金通帳を持参して、あなたの住所を管轄するハローワークに行きます。

ハローワークの窓口で求職の申し込みと失業保険の給付手続きをして、いくつかの質問を受けたら失業保険の受給資格が決定します。次に約1週間後に開催される雇用保険説明会に参加して、失業保険の役割や注意点を理解します。

それが終わるとそれぞれの求職活動がスタートします。そのあとは原則4週間おきにハローワークに出向き、求職活動の実績を報告します。そこで失業状態が認定されると、5営業日以内に失業保険が振り込まれます。

スケジュールと給付額を確認する

失業保険のスケジュール

失業保険では「初めてハローワークで離職票を提出した日」を初日として、スケジュールが組まれます。注意点は退職理由が自己都合の人は、待機期間が完了したあとの3カ月間は失業保険が貰えないため、振込日①がないことです。

退職理由 自己都合
会社都合
提出日

項目 日付
待機期間
雇用保険説明会
失業認定日①
振込日①
失業認定日②
振込日②
失業認定日③
振込日③
失業認定日④
振込日④

これ以降も4週間おきに「求職活動を2~3回以上する、失業認定日にハローワークで失業の認定を受ける、その5営業日以内に銀行口座に入金される」が繰り返されます。

また、失業保険のスケジュールはハローワークによって多少の差異が発生します。例えば、失業認定日①は原則28日後ですが、地域によっては21日後を指定され、その後の予定が1週間ずつ前倒しされます。

失業保険の給付額

失業保険の給付額は「賞与を除いた過去6カ月間の給与、年齢、勤続年数、退職理由」で決まります。例えば、6カ月間の給与が120万円、年齢31歳、勤続9年、自己都合退職の人では、1日あたり4,864円が支給されます。

6カ月間の給与
年齢
勤続年数
退職理由 自己都合
会社都合

給付日数 日間
日額手当
月額手当
手当総額

上記の金額は目安であり、正確な情報はその地域を管轄するハローワークにて確認が必要です。また、厚生労働省により毎年7月に情報が改正されるため、現在は2018年7月時点の内容で計算しています。

求職活動をしなければいけない理由

求職活動をしなければいけない理由

失業保険とは「今まで働いていた人たちが自ら離職したり、解雇や倒産、定年などで職を失ったとき、新たな仕事が見つかるまでの間に支払われる給付金」のことです。

期間中は失業時の保険という位置づけで月数万~十数万円が受け取れますが、これは国民生活の保障のために存在しており、次の目的で成り立っています。

  1. 私たち国民が失業中の生活を心配せずに、新しい仕事を探すことに専念できます。
  2. 1日も早く再就職できることを支援するための、就職活動に大切な資金になります。
  3. 職業教育訓練や専門学校などで働く能力を伸ばすための、必要な経費の支援になります。
  4. 定年後の再雇用で賃金が低下しても、会社を退職せずに済むための援助金になります。

このように失業保険の給付を受けるには「就職しようとする気持ちといつでも就職できる能力があって、積極的に就職活動を行っていながらも職業に就くことができない状態」という条件があります。

そのため、失業保険を貰う際は「28日間おきに決められた回数以上の求職活動をして、それでも就職できなかった」ことをハローワークの職員に確認してもらう作業が必要なわけです。

求職活動の回数は、1回目の失業認定日までは1回以上、2回目以降の認定日までは2回以上と決められています。ただし、雇用保険説明会や資格取得なども求職活動の1つとカウントできます。

また、再就職を希望していない人は「失業」とは認可されないため、失業保険が貰えません。よくある例では退職後に一時的に長期休暇や海外留学をするなど、就職活動をしない人です。

結婚を機に専業主婦になる人、起業の準備をしている人、副業で生活できるほどの収入がある人などが、失業保険の申請に来ることがありますが、その人たちも原則対象外となることには注意です。

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著作・制作など

中野貴利人
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株式会社ネットピコ代表/フクポン編集長/副業プランナー。新卒で副業開始、26歳で法人化、11期目。副業関連の著書4冊。2児の父。過去の取材や講演はメディア掲載履歴で紹介。