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【漫画】第26話「副業の平均月収は4万円！副業者の割合や職種などのデータ一覧」

監修中野貴利人
2020/03/17 更新

「データで読む副業」

「49％はネット副業！」

「副業ピラミッド」

「神レベルはどんな人？」

1. データ① 副業の平均収入
2. データ② 副業従事者の割合
3. データ③ 副業の職種
4. アンケート結果にばらつきがある理由

データ① 副業の平均収入

各社の調査によると、副業の平均収入は2011年時点が月4.3万円、2016年時点が月3.8万円、2017年時点が月4.1万円、2019年時点が月6.8万円という結果でした。

ほとんどの調査で「1万～5万円未満」の人が最多票だったことから、平均値は月4万円前後と推測できます。パーソル総合研究所の2019年2月の調査レポートによると、月1万～5万円未満が54.9％でした。

パーソル総合研究所（2019年2月）「副業の実態・意識調査」

本業の給与を含めた総年収に占める副収入の割合は、1割以下がほとんどであり、男性のほうが女性よりも副収入が高い傾向も見られます。

副収入は月4万円程度が相場か。

もちろん本業と同じように、個人差は大きいだぬ。

データ② 副業従事者の割合

過去の調査では「副業あり」の会社員は8～34％と差があります。また「副業あり＋経験あり」の会社員も13～61％と開きがありました。ただ、平均的には副業をする人の割合は10～30％です。シューマツワーカーの2020年2月の調査レポートによると、副業ありは18％でした。

シューマツワーカー（2020年2月）「女性の副業に関する意識調査」

副業従事者の割合は好況時に減って、不況時に増える傾向がありましたが、2018年以降は官民で副業が推進されるようになり、副業ありの割合が若干増加しています。

一方で総務省統計局は5年に1度のペースで、副業従事者の割合を調べていますが、1992～2017年にあった6回の調査では、副業ありが「5.3％、4.9％、3.9％、4％、3.6％、4％」で、緩やかに減少しています。さらに副業従事者の数でも、1992年の346万人から2017年の268万人にかなり減っています。

ただし、この原因は農家の数が減っているためであり、副業が不人気だからではありません。冬場に別の仕事をする兼業農家そのものの人口が、少子高齢化により急激に減少しているため、結果的に副業ありの割合も減っています。

副業する人は常に10％はいるね。

経験者を含めると30％前後で推移しているだぬ。

データ③ 副業の職種

転職サービスの調査ではアルバイト系が上位、ウェブ系サービスの調査ではライターやネットビジネスが上位に入っています。これは調査対象者の属性が反映された結果です。

インテージリサーチの2018年6月時点の調査によると、第1位はポイント系で19.4％でした。また、全般的にはポイント系や株がランクインしやすいです。

インテージリサーチ（2018年6月）「副業に関する全国1万人の意識調査」

一般的なアルバイトが人気だね。

満足度はそこそこながら、始めやすさが支持されているだぬ。

アンケート結果にばらつきがある理由

副業の平均収入の調査では「月6.8万円、3万8463円、月4.3万円」など、副業をしている人の割合の調査では「56％、26.9％、8.9％」というように、結果にかなり開きがありました。

この理由は調査時期、調査対象者、有効回答数に違いがあるためです。例えば、ブラケットの調査では、副収入は月平均1万9916円、調査時期は2013年10月、対象者は会社員・公務員が35％、自営業が9％、専業主婦が25％、アルバイトが12％、学生が4％、その他が16％で、合計600人でした。

この内容では信頼性は低いかもしれません。会社員の70～80％は副業禁止、公務員は副業が原則禁止、自営業も副業なしの傾向が強く、専業主婦、アルバイト、学生の行為は副業に該当せず、その他は詳細不明です。

副業ありの人が28.3％であることから、調査対象者600名のうちの有効回答数はおそらく169人と推測できます。その人数では統計学として信頼できるデータとはされません。特に有効回答数には注意が必要です。

一方、パーソル総合研究所の調査では、副収入は月1万～5万円未満が54.9％で最多、調査時期は2019年2月、対象者は従業員10人以上の企業に勤める20～59歳の正社員3569人でした。こちらは本調査の前にスクリーニング調査もしており、信頼性は高いです。

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